あるAnonymous Coward のタレこみより。米国の経済がサービス主体の経済に移行する一方で、ソフトウェアサービスに売上税を課税する州は少ないそうだ(The Pew Charitable Trustsの記事、 The Tax Policy Blogの記事、 本家/.)。

税制を調査する無党派のシンクタンク Tax Foundationによると、ソフトウェアの作成および更新に対して全面的に売上税を課税しているのは10州とワシントンD.C.だけだという。この中で、すべてのソフトウェアサービスに売上税を課税しているのはニューメキシコ州とハワイ州、サウスダコタ州のみ。この他の州では、32州が売り上げの一部にのみ課税、3州では低減税率を適用しており、まったく課税していない州も5州あるとのこと。中には課税そのものが検討されていない州や、ハイテク産業からの強い反対にあって課税を断念した州もある。たとえば、マサチューセッツ州ではソフトウェアサービスに対して課税する法案が昨年8月に議会を通過したが、大幅な増税となることに気付いたハイテク産業がロビー活動を行い、廃案に追い込んだとのこと。実際のところ、こういった企業は税額の低い州への移転が可能なことから、課税に消極的な州も多いとのことだ。