あるAnonymous Coward 曰く、

新聞などで企業の未発表の新サービスや新製品などに対する情報が報じられた際、企業がそれに対し「決定した事実はない」「当社が発表したものではない」などのコメントを発表する例は多い。こういったコメントを出したにもかかわらず、すぐにその新サービスや新製品を発表する例も多く、「伝統芸」などと揶揄される状態になっているが、東京証券取引所（東証）はこういった発表を好ましく思っていないようだ。そのため、東証は5月より注意喚起制度をより機動的に実施する制度を導入するという（ブルームバーグ、Reuters、日経新聞）。

東証が公開している不明確な情報への機動的な注意喚起を行うための開示注意銘柄制度の改善に係る上場制度等の見直しについて（PDF）によると、「投資者の投資判断に重要な影響を与えるおそれがあると認められる情報が生じており、当該情報の内容が不明確である場合」などに、その証券や発行者に対し「投資者に対する注意喚起を行える」よう制度を見直すという。

具体的には、「スクープ報道など投資判断に重要な影響を与える可能性がある情報が存在し、その内容が不明確である場合に取引参加者へ通知や東証のホームページへの掲載で明示する」ということになるようだ。

背景には、不確定情報の存在による売買停止措置の解除期間がコメント開示後90分に変更されたことがあるという。停止措置解除のため企業側が開示を急ぐようになり、そのため企業側の開示が開示情報が「紋切り型」になってきたそうだ。

なお、「検討している」「協議をしている」といった形での発表は認められるとのこと。