あるAnonymous Coward 曰く、

米国では今後10年間、半数近い教師が定年となり引退するという。こうした中、2014年4月23日、米広告評議会とTEACH.orgが次世代を担う教師を募集するためのアウトリーチ・キャンペーンを形成することを決定した。このキャンペーンは米国教育省の支援の元、Microsoftの広告チームと共同で行われるという（リリース、Microsoftのブログ記事、Windows 8版、slashdot）。

Microsoft側はXbox 360、Windows 8およびMSNなどの各種プラットフォームを通じて対話型の広告を展開する。この広告は、以前、Xbox LIVE上で展開された音声認識やジェスチャー認識を利用した対話的テレビ広告「NUads」と同様のものであるらしい。またWindows 8のタッチUIを利用したクイズ形式の広告も提供している。

米国教育省は2011年にもMicrosoftに新人教師募集を委託している。当時ワシントンポストは「米国のような民主主義国家の公共機関が教師募集を民間企業に委託するとどのようなことが起こりえるのだろうか？　このことはビル・ゲイツの財力を増やすだけだ」と批判していたが、現在、米国ではTwitterやFacebook、Tumblr、Instagram、Linkedin、YouTubeなどのソーシャルメディアなどの民間企業が教育者を集める取り組みをしている（ワシントンポスト）。