米国務省が発表した人身売買に関する年次報告書の日本の項目で、援助交際に続く新たな性的人身売買の例として「JKお散歩」が取り上げられている(2014 Trafficking in Persons Report — Japan、 時事ドットコムの記事)。

報告書では「JKお散歩」を、少女が男性からお金をもらって散歩やカフェ、ホテルに付き合い、売春を行うものだとしている。このほか、組織的な売春ネットワークの存在や、日本人男性が引き続き東南アジアなどでの児童買春ツアーの大きな需要源となっている点、政府の技能実習制度が外国人の強制労働につながりやすい点などを指摘。日本の人身売買防止に対する取り組みは、10年連続で4段階評価の2番目にとどまっているとのことだ。