AnamesonCraft 曰く、

（日刊工業新聞社の記事）

いわゆる「3K職場」である造船業の製造現場での作業環境改善のため、国土交通省が「パワーアシストスーツ」の開発を進めるという（日刊工業新聞）。高齢者や女性などの労働力を活用することを目的とし、開発期間は2年で早期の実用化を目指すそうだ。これは造船業に限らず大物の製缶加工の作業環境改善にも使用できて良い計画ではある。

しかし、同種の「力仕事を補助するパワーアシストスーツ」の計画はその他の官庁でも行われており、例えば経済産業省と厚生労働省の「ロボット介護機器開発5ヵ年計画（PDF）」や防衛省の「将来隊員パワーアシスト技術の研究（PDF）」（要旨PDF、参考PDF）等がある。

監督官庁は違えど結局のところ目的は皆同じで、縦割り行政の弊害がこのような所にも現れている。各官庁合同で雛型を開発し、後に各業務に最適化するといった方法は取れなかったのだろうか。