10月22日(水)～23日(木)に、共立女子学園で開催される「第67回全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会総会」において、以下の要望が滋賀県から提出される、との御連絡をいただいた。

犯歴事務について早急な法整備を要望する。
(理由)
犯歴事務の取扱いについては、法務大臣及び総務大臣宛法律の整備を行うよう要望書が提出されているが、いまだに法改正には至っていない。個人情報については、慎重かつ厳格な取扱いを求められているにもかかわらず、確固たる法的根拠がないままに事務を執行することに対して、問題意識を持つところである。ついては、犯歴事務を円滑に執行できるよう、当該事務を取り扱う機関との連携も視野に入れたうえで、早急な法の整備を要望する。

これとは別に、島根県からは、以下の要望が提出されるとのことである。

犯歴事務について早急な法整備を行い、国において行うことを要望する。
(理由)
犯歴事務の取扱いについては、一昨年12月に全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会会長から法務大臣及び総務大臣に対し法整備を行うよう要望書が提出されているが、未だ法の整備には至っていない。犯罪人名簿を調製、管理する法的根拠が未整備のまま、市区町村が犯歴事務を行っている現状が一向に改善されない現状に対して、強い問題意識を持つところである。平成17年4月1日に個人情報の保護に関する法律が施行され、各市区町村でも個人情報保護条例等を制定し、市区町村が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止を求める権利を明らかにした。そのため、法的根拠をもたない犯歴事務を市区町村職員が行うことは、個人情報の保護に抵触しているのではないかと懸念される。犯歴という厳重に秘匿すべき情報は二元的に管理するのではなく、一括で管理する方が望ましい。ついては、早急な法整備を行い、現在市区町村が行っている犯歴事務を国において一括で行うことを要望する。

去年の総会における兵庫県要望のリベンジ戦である。もし、これでも法務省も総務省もノラリクラリと逃げ回るのなら、いっそ犯歴事務を無理矢理マイナンバーと結び付け、特定個人情報保護評価を受けるという形で、各市区町村が特定個人情報保護委員会に直訴するしかないと思う。もちろん、無理筋なのは覚悟の上だが、そこまでしないと、法務省も総務省も動きそうにないのだ。正直どうしたものか。