あるAnonymous Coward 曰く、

昨年7月に行われた参議院選挙では、「ネット上での選挙活動」が解禁されたことが話題になりました。しかし、特に体感では何も変わっておらず、ネット選挙でなにか大きな問題が発生したという話もありませんでした。ネット選挙活動の解禁については、メールの利用は禁止されたままなど、いくつかの課題がありましたが、来る12月14日に行われる衆議院選挙でも、これら課題は何も解決されない状態となっているようです（ITmedia）。

記事では、「SNSはOKだがメールはNG」「Webサイトを人に見せるのはOKだがを印刷して配布することはNG」など、細かいところで謎の規定があることが紹介されています。公職選挙法の改正時には「次回の国政選挙後、その実施状況の検討を踏まえ、次々回の国政選挙における解禁について適切な措置が講ぜられるものとする」と明記されていましたが、「次々回の国政選挙」にあたる今回までの議論は行われなかったことになります。