検察が容疑者に対し、できるだけすべての容疑で起訴に持ち込もうとすることはよく知られているが、コンピューター犯罪に関する法制度の不備がこのような慣行に手を貸していることがAaron Swartz氏の事件で明らかになった。そして新たな例が誕生した。Anonymousと関係のあるハッカーがコンピューターを使用した詐欺やサイバーストーキングの容疑で44件の重罪に問われる。容疑はそれぞれ最長10年の実刑となるものだ。つまり、すべての容疑で有罪となれば、最長で440年の実刑判決を受けることになる。

しかし、結果としてはいずれの容疑も適用されることはなかった。検察側は罰金1万ドルの軽罪1件を容疑者が認めることで手を打つことになる。弁護を担当したTor Eklund氏はこの事件について「見れば見るほどコンピューター犯罪に対する法務省による訴追の乱用の典型的な例だ」とし、「彼らが非常に攻撃的であり、容疑がまるで取るに足らないものであっても、報道を利用してあなたの名声を傷つけようとしていることを示すものだ」と述べたとのことだ。