経済団体経団連が少子化対策への提言を行ったが、そこで非正規社員の増加による経済的な問題を指摘するものの賃金引き上げなどには踏み込まず、男女の出会いの機会を増やすべきなどと述べたことが話題となっている（朝日新聞）。

とはいえ経団連のWebサイトで確認できる提言の内容について見てみると、的外れな内容にはなっていない。たとえば少子高齢化の理由としては未婚率の上昇が挙げられており、その大きな要因に経済的問題があると述べられている。そこでは実際の調査データを示しながら、結婚相手の条件として「経済力」が重視されているほか、結婚資金が結婚の障害となっているということも明確に示されている。若者の就労環境の悪化が経済力の低下につながり、そのため結婚ができない、また出産・子育てに対する資源配分が足りていないということも明確に述べられており、少子高齢化の原因という天についてはかなり正確に現状を捉えているものとなっている。

また、「直ちに取り組むべき課題」として、企業・経団連に向けては「有期雇用社員を正社員・無期契約社員へ転換する制度の整備」や「通年採用や既卒未就職者の採用」などが挙げられている。ただ、政府や自治体に対しては就職支援や社会給付の見直しや財源確保を通じた少子化対策への資源投入、男女のマッチング機会の促進、人生プランを考えさせる教育、女性の本格的な就業を阻む税・社会保障制度の改革など財政的な負担の大きい課題を提示しているいっぽうで、企業に向けて挙げられている課題は限定的で、正社員の給与・待遇向上などについては一切触れられていない点は批判の対象になるのかもしれない。