あるAnonymous Coward 曰く、

NHKが千葉県松戸市の男性に対し未払いの受信料支払いを求めて提訴した裁判で、松戸簡易裁判所が「契約の証拠がない」として請求を棄却したという（読売新聞）。

男性側は「契約を行っていない」と主張。また、NHKに対し契約書を見せるよう依頼したという。これに対しNHK側は契約書は当初契約から5年で廃却するため存在しないと主張していた。

裁判では存在しないとされていたこの契約書が提出されたが、押印はなく、署名も男性や妻の筆跡とは異なるという。NHK側は担当者が男性の妻から記入を代行されたと主張していたがその証拠はなく、さらに受信料が実際に請求されたのは契約書を作成してから約6年後だったことから、「不自然で不合理」として男性が契約をしていないことを認めたという（ハフィントンポスト）。

なお、過去には NHK受信料契約は受信者が承諾しなくても契約が成立するとの司法判断やNHKに未契約でも「裁判所の判決で契約が締結される」との見解があり、契約が未成立となっても、受信料の支払いを求められる可能性はある。