国土交通省は24日、現在つくば市などで構造改革特別区域法の特区制度を利用して公道での実証実験が行われているセグウェイなどの「搭乗型移動支援ロボット」について、特例措置を全国に展開するための省令等改正を行うことを発表した(報道発表資料、 朝日新聞デジタルの記事、 日本経済新聞の記事)。

3年間の公道実証実験事業の結果、特例措置の実施による弊害が認められなかったことから、構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の意見を踏まえて全国へ展開することになったという。省令等の改正により道路運送車両の保安基準などが緩和され、特殊な構造を有する自動車として歩行支援自動車の指定が追加される。指定の要件としては、①長さおおむね150センチメートル、幅おおむね70センチメートルを超えないこと、②最高速度が10キロメートル毎時以下であること、③乗車定員が1人であることが挙げられている。一方、構造改革特別区域法における、搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験事業に関する規定等は廃止される。

構造改革特区での実証実験では地元警察による道路使用許可や誘導員の配置などが必要とされており、全国でも同様の条件が付く見通しだという。そのため、国土交通省は警察庁と今後協議を行うとのこと。公布は2015年7月を予定しており、施行も同日となる。現在、改正等に関する意見募集が実施されており、募集期限は5月25日(必着)までとなっている。