masakun 曰く、

シャープが1218億円の資本金を1億円に減資する方針を決め、6月下旬の株主総会で承認を求めるという。承認されれば即原始を実施する模様（毎日新聞、読売新聞、朝日新聞）。

すでに2014年3月末時点で208億円の累積損失があり、今年3月期も赤字のため損失は膨らむ見通し。原資によって累積損失を穴埋めし、残った資本金を剰余金にあらかじめ振り替えることで、来期の最終赤字に備えるという。また資本金を減らして累積損失をなくすことで、「公募増資や資本提携なども進めやすくなる」し、もし業績回復できれば配当にまわすことができ株価も下がらない。また資本金を1億円以下とすることで、税法上「中小企業」となり、「法人税への軽減税率の適用や外形標準課税の不適用」が受けられるという。

ただこのウルトラCな方針について、読売新聞は「信頼感の低下や企業イメージの悪化につながる恐れもあり、極めて異例」、朝日新聞は「下請法で保護される「下請け事業者」とみなされ、取引先との決済方法などに影響する可能性」といった影響も指摘している。「目のつけどころがシャープでしょ」なのか、「目指している、未来が違う」ことになるのか、この経営再建策に注目である。