マツダがオープンソースのホームオートメーションソフトウェア Home Assistant が使用するオープンソースのAPIクライアントについて GitHub に DMCA 通知を送り、マツダ車へのアクセス機能を削除させたそうだ (Home Assistant のブログ記事、 Ars Technica の記事、 GitHub のプルリクエスト)。

この API クライアントは Python および JavaScript で書かれており、マツダが Android / iOS 向けに公開している MyMazda アプリが使用する MyMazda (Mazda Connected Service) API を通じたマツダ車の各種情報へのアクセスを可能にするものだ。マツダは API クライアントのコードがプロプライエタリな API 情報を含む同社の特定の情報を利用して書かれたものであり、MyMazda アプリと同じ機能を提供するため著作権侵害だと主張している。

米連邦最高裁では Oracle 対 Google の裁判で API が著作権保護の対象になるかどうかの判断を示さなかったものの、API が著作権保護されると仮定してもその保護は弱く、使用はフェアユースにあたるとの判断を示している。そのため、裁判になればフェアユースが認められる可能性も高いが、API クライアント開発者の Brandon Rothweiler (brd99) 氏は余暇に開発しているソフトウェアのための裁判で財政的リスクを負うことはできないとして、MyMazda API 統合の削除を決めたとのこと。

Home Assistant はブログ記事でマツダの動きに落胆したと述べ、最近 Tesla が公式 API のドキュメントを公開したことや、Volkswagen Group が Home Assistant をフィーチャーするアプリストアを公開したことに触れてオーナーが自分の車のデータを活用できるようになる利点が大きいと指摘。この点でマツダが Home Assistant と合意できる部分もあるはずだとして、対話を呼び掛けている。

あるAnonymous Coward 曰く、

技術系メディアの日経クロステック (xTECH) が 4 日に公開した「偽サイトもアドレス欄に鍵マーク、証明書を確認してフィッシング詐欺を見抜こう」という記事が問題になっているので共有したい (はてなブックマーク)。

問題になっているのは、現代では SSL の有無だけで本物かどうか判断できないため証明書の種類を見るべきだとする以下のような記述。

このうち詐欺で悪用されるのがDV証明書。「Let's Encrypt」という認証局では無料で発行しており、フィッシング対策協議会によれば、一部の例外を除いて大半のフィッシングサイトでこの証明書が利用されているという。大手企業が利用するケースは考えにくい。ブラウザーの証明書ビューアーで、発行者が「Let's Encrypt」ならまず詐欺なので用心しよう。

これにセキュリティ専門家の徳丸氏が米大統領官邸ホワイトハウスのウェブサイト (www.whitehouse.gov) でも Let's Encrypt の証明書を使用していることや、詐欺サイトの大半が Let's Encrypt を使用しているからといって、Let's Encrypt を使用しているサイトの大半が詐欺サイトとはいえないことを指摘したのを始め、それでは判断できないという声が多々上がっている。

Microsoftは10日、WindowsクライアントOSで「VBScript」を非推奨とし、将来のWindowsリリースで削除する方針を発表した。具体的な削除時期については記載はなく、どのバージョンでいつからおこなわれるかは不明（Microsoft Learn、窓の杜）。

「VBScript」はWindowsに標準搭載されているスクリプト言語で、文法は「Visual Basic」に類似している。かつてはWebサーバーやクライアントサイドのスクリプトとして利用されてきた。今でもバッチファイルの代わりとして利用されている。ソースコードファイルの拡張子は「.vbs」。Microsoftによれば、「VBScript」は将来のWindowsリリースで削除される予定だが、当面はオンデマンド機能としてプリインストールされ、必要に応じて有効化できるようになるとしている。「VBScript」を現在利用している場合は、この猶予期間中に他のソリューションへの移行を検討することが求められる。

英Raspberry Pi財団は9月28日、新型シングルボードコンピュータ「Raspberry Pi 5」を発表した。Raspberry Pi 5はCPUとGPUの性能向上、新しいチップセット、フォームファクターの変更など、Raspberry Piプラットフォームの抜本的な見直しがおこなわれている（Raspberry Pi財団リリース、PC Watch）。

Raspberry Pi 5は、Broadcom BCM2712 SoC（4コア/2.4GHz、Arm Cortex-A76）を搭載、前世代のRaspberry Pi 4に比べてCPU性能が2倍以上向上した。GPUはVideoCore VIIで、性能も向上している。メモリは4LPDDR4X-4267で、4GBと8GBのメモリ容量を提供したモデルがあり、価格はそれぞれ60ドルと80ドルに設定されている。

その他の仕様としては、USB 3.0×2、USB 2.0×2、Gigabit Ethernet、Wi-Fi 5、Bluetooth 5.0、HDMI×2（4K/60p、HDR対応）、microSDカードスロット、MIPI（4レーン）×2、PCI Express 2.0 x1、40ピンGPIOなどの拡張機能が含まれている。国内での販売については、無線LANなどの認証が完了次第、KSYやスイッチサイエンスなどの国内代理店から順次展開予定となっている。

hirari 曰く、

個人的には電源ボタンとリアルタイムクロックがあるのが嬉しい

日経BPが隔月で発行していたオープンソース技術情報誌「日経Linux」は、2024年1月号（2023年12月発売）をもって休刊することが発表された。同誌は1999年に創刊。今回の休刊により、25年間の歴史に幕を閉じることになる。同誌の公式Xは、今後は「Linuxをはじめとしたオープンソースの技術情報を、ムックや書籍の形でより充実した情報として提供していく」と述べている（日経Linux公式Xポスト、ITmedia）。

suebo 曰く、

近頃、PC関連雑誌の休刊が多い気がする。
次はなんだろう？

あるAnonymous Coward 曰く、

Ubuntu Desktop 23.10、Ubuntu Budgie 23.10、 Ubuntu Desktop daily images が、一時公開停止中になった (OMG! Ubuntu) (Ubuntu Discourse) 。インストーラーのウクライナ語翻訳に、ヘイトスピーチが紛れ込んでいることが、リリース後に発覚して公開が中止となった。このインストーラーは、一つ前のバージョンの 23.04 から採用された、新しいインストーラーである。従来のインストーラーが使われたISOファイルは、ダウンロードすることができる。翻訳が修正され次第、再公開される予定。

なおインストール済みのUbuntuから、23.10へのアップデートはできる。翻訳はWeblateで「誰でも」行えるため、同じ言語の翻訳者が他にいない場合は、悪意ある翻訳がリリースされてしまう。私はOSSの翻訳をしているが、皆さんもぜひ翻訳してほしい。

不特定の匿名ユーザーがウクライナ語の翻訳にわいせつな表現やヘイトスピーチを追加していたという。現地メディアの記事によると、ウクライナ語ローカライズを台無しにした匿名ユーザーの背後に、ロシアの特定の寄稿者がいる可能性が指摘されている模様（ain）。

米非営利組織 PIRG (Public Interest Research Group) が Microsoft に対し、Windows 10 のサポート延長を求める 2 万人の署名を送ったそうだ (メディアリリース、 The Register の記事、 BetaNews の記事)。

Windows 10 のサポートは 2025 年で終了するため、Microsoft では Windows 11 へのアップグレードを推奨しているが、現在 Windows 10 を実行している 10 億台の PC のうち 40% は Windows 11 の要件を満たさないとみられる。PIRG によれば、Windows 10 のサポート終了は、これまでにない大量のコンピューターを一気に陳腐化する行為だという。これは高価なデバイスが長期間使用できることを期待する消費者を裏切るだけでなく環境にも悪影響を及ぼし、Microsoft の掲げる意欲的な環境目標にも逆行するものだとして、サティア・ナデラ氏に再考を求めている。

製品の計画的な旧式化は多くのメーカーが行っているが、Apple が猛反対してきた修理する権利を支持し、Google が Chromebook に 10 年間の自動更新提供を発表するなど状況は変わりつつある。Microsoft はどうするだろうか。

先日 Netflix の DVD レンタル終了が話題となったが、米 Best Buy では物理メディアによるビデオ販売を2024年に終了するそうだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Variety の記事、 The Digital Bits の記事)。

販売終了する物理メディアには 4K Blu-ray やスチールブックも含まれ、実店舗だけでなくオンラインでの販売も 2024 年の早い時期に終了するという。本件は The Digital Bits が最初に報じ、その後 Best Buy が事実関係をメディアに認めた。

スラドの皆さんは現在も物理メディアでコンテンツを購入しているだろうか。最後にレコード店などの実店舗に行ったのはいつだろう。

新たにUSB-Cに対応したiPhone 15シリーズでは、USB-C対応のモバイルバッテリーによるiPhoneへの充電がしやすくなるといった期待が持たれていた。ところが、特定の条件ではiPhoneからUSB-Cモバイルバッテリーに充電してしまうという逆充電問題が発生していることが報告されている（MacRumors、ソフトアンテナ、INTERNET Watch、iPhone Mania）。

この現象は一部のUSB-C対応モバイルバッテリーにのみ起こるとされ、具体的な製品名としてはAnker PowerCore Slim 10k PDの名前が挙がっている。この問題は、iPhone 15シリーズが持つ、Apple Watch、AirPods、他のiPhoneを充電するための逆充電機能に関連している可能性が高いと推測されている。

現時点ではこの問題に対する明確な解決策は存在せず、iPhoneを確実に充電する唯一の方法としてはモバイルバッテリー側のUSB Aポートを使用することだという。Anker側は、解決策を見つけるためにさらなるテストを行う予定としている。

headless 曰く、

Vodafone Germany では銀行や病院、学校と行った信頼される会社や組織を対象に、スマートフォンの連絡先に登録されていなくても画面に発信者の情報を表示可能にするネットワーク API の提供を開始したそうだ (プレスリリース、 Neowin の記事)。

サービス名称「CallerID」は発信者番号を示す「Caller ID」と紛らわしいが、発信者番号だけでなく最大 30 文字のテキストを表示可能になるというものだ。Vodafone が顧客への連絡時に 2021 年から使用しているサービスを元にしたものだといい、ネットワークベースのソリューションのため追加のアプリは必要なく、VoLTE に対応していさえすれば利用できるとのこと。米国では CNAM (Caller ID Name) と呼ばれる機能で発信者の名前を表示できるが、ユーザーがオプトインしなければ使用できないとのことで、これとは異なるようだ。

Vodafone では他キャリアにもサービスの利用を広げるべく交渉しており、ロゴやショートビデオのようなコンテンツを表示する機能の開発も進めているという。Neowin の記事でも着信画面にショートビデオが表示されたらうっとうしくなる可能性を指摘しているが、リッチコンテンツの表示が強化されるとスパムのようになってしまう可能性もある。発信者のブランドを画面に表示する First Orion も CallerID を利用して企業にサービスを提供するそうだ。First Orion の調査によると回答者の 87% が知らない電話番号からの電話を受けたくないと思う一方、多くの人が月に 1 本は重要な電話を受けそこなっているという。スラドの皆さんは重要な電話を知らない番号だと無視してしまうことがあるだろうか。