ITmediaの記事および日経の記事によると、2003年の日本のコンテンツ市場の成長率は2.3%で、世界平均の5.2%の半分以下であった。デジタルコンテンツ協会が発表したデジタルコンテンツ白書2004で明らかになったもの。

主要国の市場規模と成長率(前年比)、市場特徴の分析は以下の通り。

• 米国

  51.7兆円、5.5%。映画産業が強大(ITmedia)。

• 日本

  12.7兆円、2.3%。出版、新聞、放送などが不振、デジタルコンテンツの成長が追いついていない(ITmedia)。

• 中国

  2.1兆円、13.1%。膨大な人口(ITmedia)、携帯やインターネット普及に乗って成長(日経)。

• 韓国

  1.5兆円、6.5%。国家戦略としての振興(ITmedia)、映像の輸出が増加(日経)。

日本国内の市場に限ると、デジタルコンテンツの市場が成長する一方、出版などのアナログコンテンツの市場が同じ規模だけ縮小している。さらにデジタルコンテンツに絞ると、映像がシェアが小さいながらも30%以上の成長率を出しているものの、ゲームや音楽が縮小して足を引っ張っているとのこと(具体的な例として、RBB TODAYのコラムにて、相次ぐMMORPGのサービス終了や開発中止の背景を分析している)。

国内市場がダメなら海外を...といいたいところだが、実際には輸出も伸びていないそうだ。特に、シェアが大きな放送業界が海外販売をためらっており、輸出額の伸びを抑えている。これは製作サイドに限った問題ではない模様で、内閣府の世論調査でも海外へ発信すべき日本ブランドの上位は寺社仏閣や自然などで、デジタルコンテンツに乗りやすいポップミュージックやアニメなどは低迷した。経済産業省はコンテンツ産業政策の一環として2010年にコンテンツ輸出額を1兆4928億円(2001年の4.5倍)まで伸ばそうとしているが、デジタルコンテンツ協会の嶋本吉春氏はこの目標を達成困難と見ている。