asahi.comによれば、経済産業省が「自治体が税の滞納者から差し押さえた家電はＰＳＥマークがなくてもインターネット公売が可能」という見解を出したとのこと。 同記事の中には「公売については自治体による販売事業ではない」との経済産業省見解が書かれているが、いつからＰＳＥマークの目的が「販売する行為自体を禁止する為の基準」となったのかが不明。つい最近までは「消費者をリスクの高い中古家電製品から守ること」が目的だった気がするのだが... 皆さん、この常識外の見解を看過できますか？