asahi.comの記事(短期でリンクが切れます)によれば、東京地裁に対しNHKと在京キー局５社がまねきTV(永野商店)のサービスの中止を求める仮処分を申請をしていたが、却下された。
これにより、海外や地方に居てもネットワーク経由でTV放送を見られる道が開かれる可能性が高まった。

この件はでは「録画ネット」の事が思い出されるが、今回サービス停止に至らなかった理由は装置の所有権はサービスの利用者にあるという判断によるものらしい。
たしかに、規約やサービス内容を見ると機器の縛りはあるようだが、基本的に機材の購入は販売店も含め利用者自身の責任とし、まねきTVはあくまでも送られてきたものを多少の初期設定を除き置くだけしている。これが功を奏したのだろう。
当然、月額料金も保管場所代、電気代、通信回線代、諸設備利用代とし、機材関連は無い。
以前の録画ネットの場合、マシン調達やソフト開発を録画ネットがわが行っており、PCを返却するといっても中身を強制的に消すなどをしたために機器は録画ネット所有とされ、その結果録画代行と見なされたが、今回のサービスそれが無いない。

当然、「ＮＨＫと５社は即時抗告する方針。」とのこと。

まあ、偽装だと判断されたらそれまでだけど、今回は希望が持てそうだ。