Impress Watchの記事によれば、私的録音録画小委員会の2007年第9回会合が8月8日に行われ、その中で文化庁著作権課の川瀬真氏は「現在のDRMでは私的録音録画補償金は必要」ただし、DRMの普及状況によっては「補償金制度がなくなる可能性もある」と語ったとのこと。また、駒沢大学教授の苗村憲司氏も同様に「将来的に著作権保護技術が発達すれば、補償金制度は廃止するべき」と話した模様。
しかし苗村氏の意見に対し日本芸能実演家団体協議会実演家著作隣接権センターの椎名和夫氏は、「個別課金が可能になったからお終いというのではバランスが取れない」「メーカーが高度な複製技術を一般に普及させたことから生じている」として、メーカー側から権利者側に利益を還元することを求めたという。
椎名氏の言い分が既にバランスを失していると考えているのは、タレコミ人だけではないと思いたい。