Impressの記事によれば、文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の2007年第12回会合が、13日に行なわれた。今回を含め残り２回となった小委員会、今回は中間整理案のまとめということだが、一部の内容については疑問や異論が出たとのことだ。
主婦連合会の河村真紀子氏は、現行制度の立法化の経緯に対し「ものすごく大変だったことを言いたいだけ」と一蹴。パブリックコメントを見た人には偏った印象を与えるのではないかと懸念を示した。
またIT・音楽ジャーナリストの津田大介氏は、著作権法３０条（私的使用のための複製）の適用範囲の見直しについて異議を唱え、、個々のユーザを取り締まるのは事実上難しく、表現の自由等の問題も絡み、違法著作物をダウンロードしていない人でも反対意見は多いと主張。さらに「おおむね了承された」という記述について最後まで了承できないとして、委員全員による多数決を要請。主査を務める東京大学教授の中山信弘氏が「多数決で少数意見を1本化するのか、それとも少数意見として併記するか、報告書を提出する際に検討させて欲しい」と答える一幕もあったようだ。

またITmediaの記事によれば、私的使用のための複製の適用範囲について、海賊版からのコピーや違法サイトからのダウンロードについて、「現行のまま私的使用とし、送信可能化権の侵害を追及すれば足りる」「ユーザーが違法サイトと知っていたなど「情を知って」いた場合は、適用除外とすべき」と、対立した意見が出され、整理案に併記されるとのこと。
津田大介氏は音楽CDの売り上げ減少について、全体として減少しているが営業利益が増加している企業もあるとし、ビジネスの上手・下手が影響している部分もあるのではないかと疑問を呈した。また、中間整理案には「違法な複製物が増えている」と書くに留めたほうがいいのではと提案した。
多くの人が懸念しているだろうiPodやPCへの補償金課金対象の拡大については、機器ごとの意見対立が大きいため、「個別の機器についてさらに詳細な検討をした上で判断すべき」と結論を先送りした形となったようだ。しかし対象機器・記録媒体の決定方法の見直しが検討された際、基本的には現行の政令指定方式を踏襲するが、その上で「公的な評価機関」の審議を経て文化庁が定めることも提案するとのこと。
補償金の分配についても見直しが行われ、私的録音補償金管理協会、私的録画補償金管理協会と分かれているため、同じ機器に双方から課金される懸念があるとして、今後は一本化する方向でまとめる模様だ。

「公的な評価機関」やら補償金管理団体の一本化やら、それが正しく機能すればいいのだが、天下り先の団体を増やす結果になったり、組織は減ったけどポストは増えました、なんて結果になったら目も当てられない。できれば人事や金の流れの透明性についてもちゃんとしてほしい。