このニュースは、隣国の話ではなく、日本の話だ。 日経新聞の記事によると、経済産業省が軍事転用可能な技術の海外流出を防ぐという名目で次のような趣旨の政策を計画している。

• 企業や大学に対し、所属する技術者が外国人に技術情報を提供する際、記録を残すよう義務化
• 海外に移住した技術者にも外部に技術情報を提供する場合は、一定の期間を定めて政府に事前申請するよう義務付ける
• 無許可の技術提供や輸出に対する罰則を強化
• 外国為替法改正を視野に来年中の制度整備を目指す

具体的な法案がでてきているわけではないのでまだよく分からないが、最悪の場合ひどく我々を苦しめる法律ができてしまうおそれがある。来年中に制度整備を行うなんてきっと無理だと思うが、法案がでてきてびっくりということにもなりかねないので、注視していきたい。