Linuxの特許問題を取り扱う非営利団体Linux Defendersが、米国特許情報のオープン性と透明性を強化するプロジェクト「Peer to Patent」および「Post-Issue Peer to Patent」に参加することを発表した。 記事リンク：SOURCEFORGE.JP

Peer to Patentを簡単に説明すると、 特許出願が公開されたら皆で新規性・進歩性を検討することで、特許になるはずが無い（なってはいけない）出願に対する資料を提供し、そのような質の悪い出願を排除する仕組みと言えます。
同様の仕組みは、wikipatentsや日本の特許庁でも試行されています。

特にソフトウェア技術については審査員がチェックしきれないテクニックが多くあることが想像できるので、優秀なプログラマの集合知を使うことで、低レベルの訴訟などが起きないよう期待したいところです。