毎日.jpの記事
以下、同記事からの引用です。
コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、
法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。
ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。
同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。