西村博之氏が調べたところ、フジテレビと日本テレビの外国人株主の比率は、それぞれ28.59％、22.66％（7月26日現在）らしい。外国人株主の比率は20％以下にしなければいけないと電波法で決まっているから、このままでは放送免許を取り消される恐れがあるが、免許の残存期間は取り消しが猶予されるので、つまり次の更新時期である2013年までに何とかしなければいけないらしい。この話、どう捉えていいかよく分からないので、タレこんでみる次第。