あるAnonymous Coward 曰く、

政府の試算によると、共通番号制度「マイナンバー」の初期費用は5,000億円に上るそうだ。加えて年間350億円の費用がかかるが、ペーパーレス化などにより3年間で回収できるという（MSN産経ニュースの記事）。

5,000億円の費用を投じるならオープンな議論が必要と思うのだが、政府の実務検討会やワーキンググループは停滞気味のようだ。もっとも情報連携基盤技術ワーキンググループには非公開の集まりがあるぐらいなので、非公開のまま議論が進んでいる可能性も考えられる。6月末に社会保障・税番号大綱が発表されて以来、特に目立ったニュースはないようだ（参考：Googleニュース検索）。以前、高木浩光氏の日記で詳しく解説されていた「アクセストークン」や「リンクコードの変換」の問題は今どうなっているのだろうか。

共通番号制度により年金問題や納税格差が改善するのなら喜ばしいことだが、くれぐれも曖昧な同意で個人情報が流通することのないようお願いしたい。

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