アップルのような大手IT企業が米経済を救えるという楽観論に反論したHenry Blodger氏の記事が本家/.で紹介されている（本家/.、Business Insider記事より）。

アップルやアマゾン、Google、Facebookといった大企業をもっとつくれば、米国の経済が立ち直るだろうとする楽観論がある。つまり、建設及び製造業における余剰労働力を再訓練してIT業界に送りこむことで、失業問題や不平等問題が解決するだろうという考えである。

だが実際のところ、アップルがノースカロライナ州に10億ドルを投資して建設した巨大データセンターを例に挙げれば、新しく生まれた雇用はたったの50人分だけである。しかも、建設用地の入札を巡ってアップルに破れた企業がもし使用権を得ていたならば数千人分の雇用を創出していたであろうとのこと。地元住民は、巨額をかけて巨大施設を建設したのにほんの少しの雇用しか創出できなかったアップルに対して落胆を募らせている。

氏によれば、この事例は「事実、なぜ米国内で失業問題及び不平等問題が起きているのかを示している」とのこと。「アップルのようなIT企業は、従来の製造業と比較して格段に少ない従業員しか雇わない。また、アップルの従業員数は6万人強ではあるものの、それも世界中に広がっており米国内だけの数ではない。アップルのような企業は素晴らしい製品をつくり株主を潤しているが、従来型の大手企業がしてきたように富を広く分配することはない。我々は、アップルやGoogle、Facebook、Amazonの成功を讃えてもいいが、こういった企業が雇用及び不平等問題を解決してくれると錯覚してはならない」と述べている。