The Wall Street Journal記事によれば、地球温暖化対策として「脱炭素」経済の実現に向けた極端な対策を差し迫って必要とする科学的な根拠はないとのこと。16人の専門家が極端な地球温暖化警告論に異議を唱えている（本家/.記事より）。

IPCC（気候変更に関する政府間パネル）は地球気温上昇の予測を始めて以来22年間に渡って、地球気温を実際より大幅に上昇すると予測しており、二酸化炭素放出量の増加が気温上昇に与える影響を大げさに主張していたことが露呈される結果となったとのこと。これを受けてか、地球温暖化を警告する活動家らは、異常気象をすべて二酸化炭素のせいにする極論を述べるようになっていったという。また、人間が呼吸することによって大量に排出される無色無臭ガスである 二酸化酸素は汚染物質ではなく、生物圏の生命の循環に欠かすことのできない主要成分であり、生命は現在の10倍以上の二酸化炭素濃度の中で進化を続けてきたとのこと。

専門家らは、極端な地球温暖化警告論は政治家の資金集めや税金集めに利用されていると主張しており、政策者らは環境保護及び改善のための対策は支持するべきだとしながらも、費用対便益を無視しコストばかりが嵩む、極論に基づいた対策を支持するべきではないとしている。