スラッシュドット・ジャパン

この手の話題だと必ず「コンテンツサービスの魅力を高める努力を(ry」という
そんなことやるならば論が出てくるけど、前提として違法に権利が侵害されている
という点が抜け落ちている主張が多いですね。サービス悪ければ、盗まれても
仕方ないだろう自業自得だということでしょうか？

権利保持者に関しても、それはコンテンツ制作者と権利代表者が契約の上で
そうなっているわけであり、「寄生虫」呼ばわりするのはお門違いではありませんか？
中間マージンが不当に思えるほど高いならば、「中抜き」するビジネスモデルを
作れば良いのではないですか？　流通ではだいぶん前に行われてますよね。

権利侵害の対策に取り組むこととコンテンツホルダーが受けの良いサービス改善を
行うことは別問題と思うのですが、どうしても結びつけて論じないと正当化できない
理由でもあるんでしょうか？

サービス改善は意見・要求の声をあげることとサービスを購入しないという行動が
一般的な消費者の意思表示方法ではないのでしょうか。ネットに流れるメディアに
関しては違うんですかね？　どこかの誰かが違法に垂れ流したコンテンツを取得して
楽しむこと、またはその現状を認めることが抗議の意思表示だと言うならば、
テロリスト並みの論理に思えます。

>>ユーザに受け入れられる形で自らネット配信
>それで儲かった例が無いから足を踏み出すのを躊躇ってるんじゃないかな？
>成功例が出てきたらみんなそこに乗っかっていくと思う

ユーザに受け入れられる形で他人がネット配信したら儲かった例 [animeanime.jp]

日本の場合、いわゆるコンテンツが制作されてお客に届くまでにちょっと特殊な部分があって、定価の内の大半を制作者（著作権者）と小売店の間の物流業者が持っていってしまうと言う所がありまして、多分著作権保有者全体の取り分の段階で定価の半分から三割程度、そこからレーベルと出資者（や音楽だと音楽出版社や芸能事務所も）がごっそりとお金を持っていきますからね。

勿論、メジャーレーベルのコンテンツでは広告宣伝費も半端ではなくかけていますから、レーベル自体も回収出来てるかどうか怪しいし、今時の映像作品だと電通のような広告代理店やテレビ局が著作権の一部も持っていますから、この二者に於いては著作権の収入と広告宣伝費での取り分の二重取りが行われているわけで…

結局、流通の上流に行くに連れて取り分が多くなって、末端の制作者と小売店には余程のラッキーがない限り、信じられないようなごくわずかのお金しかいかないと言う状況が温存されていて、
この部分はメディアも色々なしがらみから滅多には取り上げないので、広告代理店と流通業者の利権の部分は完全に聖域化している。

その上でレコードが最大のコンテンツだった時代にテレビというメディアを使って広告を行ってメガヒットを出していた時期のビジネスモデルと言うのは、再販制度があるので流通もレーベルも広告媒体のテレビなどもとりっぱぐれがほぼなくて、数を売れば売るほど儲けが膨らむと言うのが原則で、特にレーベルは、日本の流通形態の関係で他の二者（流通業者と広告媒体）に頭が上がらない部分があるので彼らの都合を飲み込むしかない状況が続いてきて、結局下位の実際の制作関係者につけを回すことで儲けを維持してきた訳です。

そういう形で、ネットとかその他色々な媒体で口コミが容易に広範囲に拡散してしまう前の、ビジネスモデルをレーベルや制作当事者が捨てると言うこと自体、そのビジネスモデルで一番儲けてきた流通業者やテレビ局・広告代理店にとっては死活問題になるし、その分既得利権を手放さなくなりますから、レーベルの下請け・制作者や小売店・消費者と言った立場が強くない方への締め付けを厳しくするし、文化庁や総務省のような法運用や立法の立案の権力を実際に握っている方に対しては色々な形で便宜を供与して利権が手放せない構造を維持しようとする訳です。

# 例えばJASRACに文科省や文化庁の幹部が天下ったりしているのも、直接取引のあるアーティストやレーベル
# だけではなくJASRACのスポンサーである放送局や流通企業などの関連産業が間接的に便宜供与を行い
# 続けてきたと言う見方も出来る訳です。
# B-CASについても非公式に出てきた資料での出資者を見るとキー局と大手コンテンツホルダーが並んでいて、
# そこに総務省の方から天下ったり、役員に政治家が噛んでいたりする訳で…

要は、本音の部分では、
制作当事者はネットで音楽や映像作品が流通する事自体を歓迎したり、儲かるような形にしたいんだけど、
広告媒体や流通業者から見ればそういう動き自体を完全に潰したい。無理だとしても昔のブートレグ程度の、好事家同士の地下流通の勢力に抑え込んでおきたい。

そういう利害対立がここ五年くらい顕在化していて、特に映像作品だと海外では日本のコンテンツ自体の需要があっても日本側の提示する仕入れ値が非常に高いけど、小売店からの圧力で安く卸さないといけない状況が続き、
赤字続きで日本商品の取り次ぎやl10n化から手を引いてしまって、日本的なものを台湾や中国・韓国などに直接発注するだけでなく、これらの会社やクリエータに直接出資してしまう会社が続出し始めてしまう所まで、既にきてしまっている

今は流通に於ける既得利権側が政治力を大きく持っているからこういう下らない状況が起きるんですけどね(-_-#)

この問題の面白いところは、６時間で１００億円の損害を防止できたとしても、
その１万分の１も実際に経済効果が出ないことだと思う。

６時間で１００億円の経済効果なら、立派なものなのですが。

「自分達の存在を脅かすものを全力で叩き潰すのが目的だ」
と考えると分かり易いのではないですか。
相手の勢力が弱まった今がチャンスなんですよ、きっと。

何か勘違いしてるんじゃ無いかな？
デジタルデータの複製全般について問題にしてる訳じゃないんだよ。

デジタルかどうかが重要なのではなく、著作物という権利者の存在するデータだから、問題になってるんですよ。

ピッキングによる空き巣という犯罪について、「空き巣」という家宅侵入や窃盗を抜きにして、ピッキングだけの是非を論じてるのと同じです。

扉を開ける事を禁止する事が許されたり許されなかったりする事自体が根本的に間違ってる。
鍵をかけたければすればいい、鍵がこじ開けられたら、こじ開けられたほうが悪い。
家の安全を守りたいなら、がんばってこじ開けられない鍵を作ればいい。

って理論で、空き巣を正当化できますか？

鍵をこじ開ける事が問題なのではなく、侵入したり盗んだりする事が問題なんですよ。

著作権の侵害を抜きにして、デジタルコピーだけを論じても意味は無いんです。