leiqunni 曰く、

社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は5月30日のプレスリリース「私的録音録画補償金問題に係るJEITAの見解について」で、私的録音録画補償金の対象拡大、いわゆる「iPod課金」は容認できないと表明しました。この中でJEITAは以下のような見解を表明しています。

• JEITAとしては、消費者の意見を十分に踏まえ、デジタル技術の進展に伴って補償金制度を縮小・廃止していくことが原則と考える。
• 5月8日の小委員会では文化庁から、今後の補償金の縮小・廃止の方向性は示されたものの、その道筋が見えないばかりでなく、当面は、むしろ補償金の対象を制度的に拡大していくことが示された。
• 新たに補償金の対象に追加するとされている機器は、権利者の経済的損失を直接生じせしめるものではない、いわゆるタイムシフト・プレイスシフトを目的とするもの（HDDレコーダー、携帯オーディオプレーヤー）。
  JEITAとしては、こうした機器を補償金の対象とすることは補償金制度の趣旨に照らし合理性はなく、従って、消費者に不合理な負担を強いるものであるため、受け入れられない。

またダビング10についても、「一般論として補償金の対象とすべきではない」としています。

消費者から見れば至極まっとうな意見であると思いますし、JEITAには頑張れ!と言いたいところです。