スラッシュドット・ジャパン

携帯電話の着信メロディーや動画を、個人などが入手することを法律で禁止するよう求める

PCは大丈夫だということでしょうか？？

イーモバイルの端末とかで、「通話機能がないから、これは電話じゃない、故にOK」とか偉い人たちの法律文言の言葉遊びをまた拝むことになるのか…

>「違法サイトを見分けるのは困難だ」
それ以前に違法ダウンロードの判別の方がよっぽど困難だと思いますが？
国民全員の回線使用状況を監視でもするんですかね？、イギリスみたいに。

携帯電話だけに絞ったところで、相手がスマートフォンだったりすると、無線LANとか使われて交換機なんか経由しない場合も多いだろうし、いくらでも回避できそうな気がする。

つーか、ダウンロードする場合、普段から無線LAN経由なんですけどね、私。

#それとも実は日本では既に監視やってますってことですかね。ありそうだけどｗｗｗ

　パブコメの前の時点で適法識別マークを浸透させるという話は出ていたわけで、それでもなお反対の嵐だったわけですが、新たに何か施策をとったかといわれると、Q&Aに適法配信の識別には使えない [riaj.or.jp]と記されたけったいな制度を立ち上げたのみ。
　で、パブコメなどで指摘された懸念点について何か検討がされたかというと、出てきたまとめでは中身はほとんど変わっておらず、すでに指摘されていた懸念事項もまったく払拭されていない。しいて変わった点を上げると、制度設計でユーザーの不利益にならないように配慮するという具体的内容に欠ける口約束が追加されたくらい。

　もともと私的録音録画補償金問題は2005年あたりからずっと議論が続いていて、合意が得られず延期を繰り返してたわけですが、今年の議論ではしょっぱなからダビング10がらみのいざこざでまったく話が進まず、7月あたりまではダウンロード違法化の話題もほとんど出ていない状態でした。で、結論だけ見るとダビング10が開始されても調整は進まず、当初の目的であった補償金拡大についてはまたしても見送りになってます。
　この流れで、去年パブコメでものすごい勢いで懸念意見が寄せられたのに、それらをほぼ無視に近い形でダウンロード違法化の話が強引に進められた。

　どこの記事だったかで津田大介氏がコメントしていたんですが、あまりに委員会での調整に結果が伴わないので体裁を保つために無理やり押し込んだ感が強いそうです。
　この件に関する経緯や各報道記事なんかの内容を照らし合わせると、かなり説得力のある話なんですが……。

反対する世論を無視してダウンロード違法化が強行されようとしていると皆さんお考えのようですが、これは既定方針でして民意とは関係なく実施される性格のものなのです。

日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書(PDF)
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf

21枚目最初の行
詳論 7
VI-A-1. 日本の著作権法における私的使用の例外が、違法な情報源からのコンテンツのダウンロードには適用されないことを明確にする。

これは米国政府より日本国政府に提示された正式な外交文書です。
この文書の性格は下記のリンク先をご覧あれ。

年次改革要望書 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E6%AC%A1%E6%94%B9%E9%9D%A9%E8%A6%81%E6%9C%9B%E6%9B%B8

著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化は誰が言い始めたのか？ - GIGAZINE
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20070602_annual_reform_request/

ググれば他にもいくらでも出てきますので皆さんも探してみてください。

米国政府が外交ルートでこのような要求を出して来る影にハリウッドや音楽産業などのロビー活動があります。
米国に歩調を合わせて著作権強化を訴えてきた日本の音楽映像産業も米国資本が入っているか提携関係にあります。
つまり日本国内事情ではなく米国の音楽映像産業の意向が強く働いている結果なのです。
現実問題として、米国から輸入される映画やTVドラマ、音楽に対する日本のメディア産業の依存度の高さと、それらのコンテンツを必要とする家電企業の存在を考えてみれば、事実上の言いなりにならざるを得ないことは想像がつきます。
日本発のアニメ産業などは金額ベースではハリウッド作品群にとても追いつかないし、日本のコンテンツホルダーが柔軟な姿勢を示そうにも、米国資本の側が自己の営利優先主義で妥協の余地がないのですからどうしょうもありません。

具体的な日米政府間交渉は外交の常として非公開の専門部会で行われるため、その内容は関係者以外には知ることはできません。
密室の場で取り決めがなされてしまうのは日米両国が互いに内政干渉ととられるのを嫌うためです。
違法化が必要とされるコンテンツ産業の被害実態や販売機会損失による損害の根拠は米国側の主張がそのまま通ります。
日本側にそれを検証してその内容の是非を問うだけのコンテンツ流通実態に関する情報の持ち合わせがないからです。
文化庁も外務省も米国の言いなりになっているわけではありません。
きちんと言うべきことは言っているし、外交相互主義に従い日本政府から米国政府宛ての要望書で米国批判もやっています。
ただ、著作権問題については米国の主張を否定したり覆し説得できるだけの情報の持ち合わせがないのです。それはコンテンツ産業の日米間における実力の差でもあります。
安易に文化庁や権利者を批判するのではなく、日本の消費者の権利を守るために必要なこと、海外における違法行為の実態を調べ相手を説き伏せるだけの理論武装をしないといつまでも外国の言いなりに甘んじることになります。
抗議したり議論する本当の相手は日本ではなく米国にいるのです。

委員として参加している津田氏もこれが外交問題であることは承知のはずなのになぜそのあたりの事情をきちんと説明しないのか不思議です。
行政や権利者側が表立って説明しずらいことをきちんと説明することがジャーナリストの使命だと思うのですが。
別に国家機密でも何でもなく委員に守秘義務が課せられているわけでもなく要望書自体は一般に公表されているのですから。
だからこそこうして素人が書き込みできるわけで。

違法なアップロードさえ規制できていないのにダウンロードまで違法化ですか...
お馬鹿なユーザーを引っかけて、アップロードを押さえようと言う腹ですかね？
何となくスピード違反と同等になりそうな気がします。スケープゴートにならないように皆さん注意しましょう。

最終的に著作権侵害コンテンツダウンロード一律違法になると...もう日本ではググれなくなる？
(少なくともキャッシュ表示とか画像検索はアウトになるのかしら)

全く興味がないというのと、金を払ってまで買うというのの間に、結構大きなギャップがあって、例えばテレビで放送していればちょっと見たいけど金を払ってCDを買うまでのことはないというのが、殆どの音楽やビデオにあてはまるんじゃないかと思う。

Youtubeなんていうのは、ちょうどそこを埋めていて、例えば新しいアーティストの名前を聞いたときにちょっとチェックするのには便利だけど、本当に買うほど興味を持ったら、あのクォリティで満足だから買わないという人はいないんじゃないかと思う。

そういうものを否定することで、買うまでのギャップを一足飛びに超えることを期待しているのかもしれないけど、自分の場合には、名前を聞いてネットで探して見られなかった時点で興味をなくすことがほとんどで、実際に買うまでいく確率は低くなると思う。プロモーションのウェブサイトなんかをもっと充実すればいいんだろうけど、大抵はほんのちょっとしかみられないから、それでも興味なくす。

文化庁のページにこんなのがあった．

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/riyoumark.html [bunka.go.jp] 自由利用マーク

このマークが貼ってあるものしかダウンロードできないとかになるのかなぁと．

#それにしても，偏りのあるマークだと思う．
#非営利目的でも，障害者と学校関係者しか使えないって・・・
#それに，社会的弱者は障害者だけじゃないんだから生活保護受けている人とか老人にも適応範囲増やせよと・・・

委員会の大半はダウンロードというのを本当に理解しているのでしょうかね？
ダウンロードには特殊な操作やソフトが必要だと考えているような気がしてしまいます。

ストリーミング用のプロトコルではない、HTTPやFTPの場合は特殊な操作をしなくてもダウンロードできる、というよりも
ブラウザやプラグインで対応していない限り、ダウンロードした一時ファイルを対応ソフトで開くというのが一般的な動作でしょうし、
ダウンロードして保存したのか対応ソフトで開いただけなのかサーバ側からは判断するのは困難だと思います。

また、他の多くの人も書かれていますが、そもそも違法配信されているものかどうかをユーザーが判断するのは困難ですね。
違法性の立証責任は権利者側にあるとされているようですが、どこまで必要なのかも気になります。

適法サイトマークとやらが無いサイトからダウンロードすれば情を知ってとなるのでしょうか？
それとも「勝手に配信しています」と明記されているサイトからダウンロードした場合等に限られるのでしょうか？

仮に後者だとしても、metaタグやスクリプトなどで自動的にダウンロードが始まるようになっていたらとか
いろいろと心配の種は尽きませんけどね。

違法配信されている物のダウンロードというのは、海賊版の購入などと異なり
確実に回避するというのがかなり困難だということがなかなか理解されないのか、分かっていて無視しているのか・・・

適法マークとやらのある配信サイトを利用させるようにして情報の流れをコントロールしたいのだろうかとか、
#1476180 [slashdot.jp]で書かれているように米国が要求しているから従っているのだろうかとか
そういう風に考えざるを得ないような無茶苦茶な内容の法案ですね。

音楽に関して言えば、動画共有サイトとかはもう便利すぎて、試聴代わりに使って新しい購買意欲を生み出すような場所にもなっていると思うんですよ。
プロのミュージシャンでも、ラジオみたいに気の緩む場だと、ぽろっと「海外アーティストのPVをYoutubeで見た」とか発言しているのを聞きます（公式なコンテンツが配信されてる例もあるためか、この手の発言もカットされず放送されてたりします）。

アニメDVDだと、ハルヒ効果なんてだいぶ昔から言われてる話ですよね。

違法着うたサイトとかは確かに利益を阻害しているとは思いますが、実際に利用している人の数を考えると、むしろマイナーな作品に触れる機会を減らしてしまって、コンテンツ業界全体にとってもはやマイナスになるんじゃないでしょうか。

こうなるわけですね。
著作権侵害ファイルをダウンロードしていないのに金を払えと言われた [gigazine.net]

自治労に支援して貰ってる間は無理では？

エルマークは登録商標なので、無許可で使用すると商標権の侵害になります。なので不正使用は
法的に不可能であると言うことになっています。

ちなみに、エルマークが正しく使用されているかどうか判断するには次のようにします。

1. (著作物配信されているページにエルマークがあるのを発見します。)
   
2. エルマークのページ [riaj.or.jp]に行って、一番下にあるPDFを開きます。
   
3. 表示される一覧に今アクセスしたサイトがあるか調べます。
   
4. 載っていれば正しく許可を得て使用しているサイトです。
   

このようにとても簡単な方法で調査できてしまいますので、たとえ不正使用されても利用者は容易に
不正配信サイトを回避することが出来るものであると思われます。(超棒読み

#せめてエルマーク押したら正規配信サイトであるか否か表示して欲しいと思うAC
##区別しやすくなったって意味がわからない

現行法だと注意できないんですか？

> 現行の交通違反の連中を捕まえきれてないのに、無理矢理新しく法律作って、交通違反該当者増やそうとしてるってんだろ。
交通の話に例えるなら、事故が多い交差点に信号機が建った例が適切でしょう。
今まで一停もせずに突っ込んでいたドライバーでも、大半は今後止まるようになる。
法整備は市民を検挙するためのものではなく、抑止をするものだとちょっと考えれば分かると思うんだけどなぁ。

> あるいは、目の前の殺人犯を捕まえず、手近なヤツを難癖付けて代りにしょっぴこうって腹か。
全ての重篤な犯罪を検挙しない限り軽微な犯罪は無視すべきだ、ということでしょうか？
そんなことができた政府、というかシステムが未だかつて存在したことがあるのか考えてみたら分かると思います。
それこそ貴方の言うとおりメリットとデメリットを考慮して、あるいは実務上の問題で
ある程度の違法行為はスルーしているのです。

で、今回の法整備は社会全体として、或いは権利者の集合体が現状はデメリットの方が大きいと判断したからです。

その判断になんの異論があるのですか？

>適応マークを出すということはサイトに審査が入るということだから
>逆に言えばクリーンなことしてるサイトには「お墨付き」がつくわけだ。

　エルマークはどうも審査なんてしてないっぽいので、現状適法であることを保障できる仕掛けにはなってませんよ。審査料や登録料とかないですし、RIAJから出ていない楽曲も含めての審査とか監視なんてコストや時間のかかることは物理的に不可能です。
　おそらく「RIAJに参加しているレコード会社との契約サイト」であることが条件で、レコード会社と契約してるんだから合法だろうという見込みだけで発行されていると思われます。
　少なくとも、RIAJに無関係の楽曲については審査する能力がありません。これをもってお墨付きというのはちょっと無理が……。

＃正直、楽曲単位での申請が必要なJASRAC登録ロゴのほうがよほどあてになります。