スラッシュドット・ジャパン

某DDNSサービスを運用しています。著作権者からのアカウント削除依頼はありますが、警察からの要請はありません。

と言うか、利用者に捜査の手が伸びている事を悟らせないように、アカウントの停止や削除を行わないように依頼される事の方が多かったりします。

A「まさかないよね」
B「たりしてね」
C「かもしれない」
D「かもしれないんだって」
E「らしいよ。よくしらないけど」
F「らしい。すでに常識だ」←しったか野郎
A「マジ？やっぱりそうなんじゃねーかよ！みんなに知らせなきゃ！」←火元

＞警視庁からの削除要請
ばかもーん！ そいつがルパンだ！

実際には警視庁からの削除要請があった、という事実は確認できなかったそうだ

明示できるような証拠を残さずに圧力をかけるのは、お役所の得意技ではありませんか。

ほっとくとどうなっても知らないよ～
とか言われてビビって削除しちゃったのかも。

元ネタ？になっているITメディアの記事がそもそも電波なだけなのでは？

5月1日付で続報的な記事が各紙で出ているようです。
CNET [cnet.com]
日経新聞 [nikkei.co.jp]
朝日新聞 [asahi.com]
読売新聞 [yomiuri.co.jp]
産経新聞 [msn.com]

記事の内容的には「4月30日に8社に年齢確認の厳格化を求めた」という主旨ですが、
読売新聞の記事には

同庁では今年２月から３月にかけて、ミクシィなど６社に口頭で出会い系サイト同様の書き込みを削除するよう要請していた。

とありますので、ITメディアの記事はこれのことを指しているのではないでしょうか？

まぁ、書面で通知していない·記録が残されていない。ってあたりでは。

監督官庁（警視庁）側の担当者が口頭でmixi側の担当者にアレコレ苦言呈してきたので、
mixi側が空気みたいなのを察して「自主規制」に動いたのでは？

日本の官僚や大企業が下々や取引先に対して、口頭でだけで暗黙の圧力をかけて相手を「自主的に」都合良く動かせるのはそれこそお家芸ですから。

# で、何か問題になると記録にない·記憶にない。と言った側は逃げてしまう。