スラッシュドット・ジャパン

パナも東芝も払わないと表明しているのに、なぜ東芝だけが「初」と報道されることになってしまったかというと、単に年1回の補償金の支払を東芝は9月末に設定していた(そして払わなかった)ということみたいです。ちなみにパナは3月末なので、あと半年。

参考：小寺信良の現象試考：ついに「ガラスの城」が壊れ始めた録音録画補償金制度 [itmedia.co.jp]

スラドの過去記事をあさるだけでもいろいろ出てきますが、もともと家電メーカーはJEITA、「iPod課金」は受け入れられない [slashdot.jp]でもわかるとおり、補償金拡大については反対しています。iPod課金の話が検討され始めた2005年頃から数えると、3年以上にわたって私的録音録画補償金小委員会で調整が繰り返されてきましたが、いずれも決着は付いていません。
以前の話し合いでも将来縮小させることで合意 [itmedia.co.jp]と言っておきながら、その半年後にはこんなこと [impress.co.jp]を堂々と言っている。
2005年からずっとこの調子だったので、メーカー側の権利者に対する不信感は相当なものが合ったと思います。
そして、今年になって著作権延長反対派が軒並み外れた「基本問題小委員会」開始 [slashdot.jp]にあるように、文化庁はJEITAを話し合いの場から排除するという強硬手段に出ました。

もともと補償金という制度自体が家電メーカーとメディアメーカーの協力がなくては絶対に成立しないシステム。にもかかわらずそのメーカーを明確に敵に回したわけで、こういった形で反撃されるのは必至だったのではないかと思います。

　もう管理団体が裁判を起こして白黒つけるしかないですね。
　メーカー側は本当に勝ち目があると思ってるんですかねえ。

払わないとしている対象商品は、アナログチューナー非搭載のものだからね。CPRM付のDVDメディアだって、BDメディアだって、メディアの値段で複製に対する補償金が払われるんだから、データを蓄積して見て消す、ダビング、移動して消す機械であるレコーダーには補償しなければならない理由はないでしょ。

デジタル放送をデジタル録画・録音するようになれば、ほとんど劣化しなくなるわけだから、アナログよりも神経質になって、支払いを要求するのは自然なことだろうな。課金するか否かや金額は政治的、マーケティング的な判断。

ただ、権利者団体の交渉のやり方、集金後にそれが権利者個人に分配できているのかといった問題があるけどさ。

東芝やパナも、支払い自体を否定していると云うよりは、権利者団体が強引すぎる、だから合意できない、といった理由に見えるし。

「デジタル放送はコピーできないようにしているのだから、コピーされたことに対する補償はいらないでしょう」というだけでしょう。
東芝やパナソニックがそんな野心的な考えの基に行動している訳ではありません。

わざと挑発的な文言を書いているんだと思いますが、念のため。