スラッシュドット・ジャパン

第120条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置（当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。）若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とするプログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者

要するに、技術的保護手段を回避するプログラムは、個人で使うのが目的であれば作ってもいいけど、譲ったり、売ったり、貸したりしたら駄目、と。また譲渡を目的としている場合は、作ることも所持することも禁止、と。

これで逮捕されるなら、おそらく同じＣＰＲＭ解除ソフトを同梱したＣＤ付きの雑誌だとか
書籍などを出版している会社が逮捕されないのには違和感を覚える。

CR Project Managerだったりしちゃったりしちゃって。
＃うはｗ ちょっとの人月投入で利益大放出タイムとか、
＃リソース投入しても投入しても一向にめどがつかないどはまりとか

　著作権法によれば、「技術的保護手段」は以下のように定義されています。

二十 　技術的保護手段　電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法（次号において「電磁的方法」という。）により、第十七条第一項に規定する著作者人格権若しくは著作権又は第八十九条第一項に規定する実演家人格権若しくは同条第六項に規定する著作隣接権（以下この号において「著作権等」という。）を侵害する行為の防止又は抑止（著作権等を侵害する行為の結果に著しい障害を生じさせることによる当該行為の抑止をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）をする手段（著作権等を有する者の意思に基づくことなく用いられているものを除く。）であつて、著作物、実演、レコード、放送又は有線放送（次号において「著作物等」という。）の利用（著作者又は実演家の同意を得ないで行つたとしたならば著作者人格権又は実演家人格権の侵害となるべき行為を含む。）に際しこれに用いられる機器が特定の反応をする信号を著作物、実演、レコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像とともに記録媒体に記録し、又は送信する方式によるものをいう。
（著作権法第2条 [e-gov.go.jp]）

　CPRMが保護している対象が保護期間が過ぎている著作物である場合（この場合人格権者も当然死没している）、CPRMは「技術的保護手段」の定義に合致しないのではないかと思われます。

ある大手新聞社の話。なのでACで。
30年前の記者新人研修では、容疑者についての記事に書くことの注意事項として「同姓同名の場合があるから住所と職業は必須。ただし、職場の名前は組織としての犯罪か個人としての犯罪か見極めて報道すること」と教えていたそうです。

それが今は「住所は形だけでも特定しきれないように町名まで、会社名は事件の内容に鑑みて報道すること」と犯罪の内容によって区別することが無くなり、事件の「おもしろさ」や容疑者が公務員や大手企業勤務などたたきやすい場合にここぞとばかりに勤務先の具体名を報道するようになったそうです。

年寄りの記者は、痴漢や酔っぱらいの暴力など組織に関係ない犯罪で会社名を書き立てることを許容する会社や社会に嫌気がさしているようですが、その一方で羨望と嫉妬の対象である公務員や大手企業の勤務先を書くことで、読者にささやかな優越感を与えることができると認めています。