スラッシュドット・ジャパン

どこの誰が電子化するかということが問題なのだと思います。

わたしはグーグルが検索サービスの基本に還るのが良いと考えています。
つまり仕組みだけ作って中身は各権利者あるいは各国が持てばよいわけです。

グーグルがそうしないあるいはそうさせないのは、書籍など電子化されたデータをグーグルが競合と感じる他のサービスに使われたくないという囲い込みの思いがあります。フランスはそれが気に入らないのでしょう。

日本も自国の書籍は国会図書館辺りが電子化して、その使用権をグーグル等にライセンスするようなスキームを国として提唱してゆけばよいと思います。

> 電子化の利点と弊害、どちらをとるべきか。

これは．「Googleによる電子化の利点と弊害」とすべきだよね。

ちょっと細かい経緯がわからないので推測になりますが、和解せずに判決まで持ち込んだといことは、お金で解決せず無条件に拒否という姿勢であるのではないかと思います。
米国の場合、広告料も含めた利益からの６３％を著作者と出版社に渡すという破格の条件をGoogleは飲んでいます。この和解自体は昨年10月に雛形ができているので、フランスでもそれに追随する形で和解に持ち込むことはできたのではないかと。にもかかわらず判決が出ているということは、Google以外の団体が書籍化するにあたってこれ以上の条件を出してくるとは思えないので、お金の問題ではないと考えている可能性が高そうです。

それとも、EUの似たようなプロジェクト [itmedia.co.jp]があるので、別に無理に和解する必要はないという判断なのかな。

ベルヌ条約は締結国に著作権者の本国と同等の保護を要求するので、裁判の原告に連なる、著作権が切れていない物は、いかなる国でも電子化することはできません。
googleが電子化できないなら日本でやろう、ということはベルヌ条約によって禁じられる行為になります。

電子化から保護されるのは仏の出版物だけで、米のそれが同様の保護を得たわけではありません。
かといって、仏が米国の出版物を電子化して検索サービスのコンテンツにすることもできません。
これもベルヌ条約によって禁じられる範囲で、出版国の保護範囲がその国の保護より狭いばあいでも同等の保護を与えなければなりません。
例えば、出版国で50年の保護、当国で70年の保護なら、当国内において70年の保護を与える義務があります。
仏の裁判所がこの判決を出すためには、著作権は電子化を制御できるという判断がなければならないはずで、
仏は仏国内の他国の著作物に対しても電子化から保護する義務が生じます。

まとめ
仏が出版国である著作物は他国でも電子化から保護される。
仏では自国、他国を問わず著作物のすべては電子化から保護される。

>「そんなこと考えてたら先を越される」という強迫神経症者の反論があるんだけどさ。

強迫神経症者です。

フランス語は今後の世界の情報、文化の中での地位を落とすことに繋がるでしょう。
フランス語で良い本を書いても見つけてくれない、読まれない、それらならフランス語で書かない、の悪循環。

日本語は？

「どっちをとるか」も大事だけど 「だれが」も抜けてると思う

「あいつは信用できない」を理由にするときりがない上に、肝心なところで選択を間違えることもありそうです。「だれが」を判断材料とするのはよくないと思います。権利とか仕組みを検討して、それが承認できるものであれば、誰でもいいとしないと。

と、理想論を書いておいてなんですが、じゃあアレなところがきっちりした内容をもってきたら契約するのかというと、著作権や契約を無視する可能性があるほど信用できない相手では無理なのも事実ですが。