スラッシュドット・ジャパン

「不公平」の一言で頑張った人に報いる制度を廃止しようとするとはあまりに愚かですねぇ、、

もうすでになりかけてますけど、「誰も何もしない国」まっしぐらですね。

馬場徒 [incs.co.jp]

1. 技術開発に関連する税を減免することと


2. 特許に対する技術者への報酬も減免対象にすること


3. さらには、技術者への特許報酬がいっそうの減免措置の条件とすること

恥ずかしながら「貧者の一灯」 [cable-net.ne.jp]調べました．
持たざる時は老婆の努力を，持てる時は油屋の寛容を持ちたいかと．
要は，自分や周りにあるいろんなことを見渡してのバランス感覚かなと...

技術屋というのは心の奥に「自分の技術でみんなを幸せにしたい」というのを持っていると思います．
今は，自己主張が飛び乱れる時ですが，これが落ち着けば協調の時代が来るようにも思います．

そのためには，いろんな方がそれぞれの思いをぶつけあう必要があるのではないでしょうか．

一番良いのは、きちんと技術に理解を示して対価を支払ってくれる企業にあっさりと転職すること、だと思います。

大企業だから、将来が安定だからといって対価の出ない企業に居続けることこそが経営者の思うツボなわけで。

＞「相応の対価」は、リスク要因なんでしょうか?

企業にとっては、リスク要因です。
たとえば「特許による利益の1割を還元する」という社内規定があっって1割を報酬として還元しているとします。
その後、世間の相場が変動して「相応の対価」が2割程度であるという事になると、原価が変わってしまうため、販売価格、利益計画などが変わってきます。
場合によっては、それだけの原価を支払うと生産を維持できない場合も出てくるでしょう。
「相応の対価」なる、将来変動する可能性のあるものはリスク要因です。
もちろん、右肩上がりとは決まっていませんから「リスク」ではなく「リスク要因」なのですが。

＞実際にあげた利益実績から計算して支払えば良いのだから

そもそも、その利益実績というのは計算が難しいですよ。
もちろん粗利であれば簡単に計算できます。
しかし、単純に粗利で計算したのでは適切な還元はできません。
たとえばプリンタなどではプリンタ本体は安価に設定して、インクやトナーなどの消耗品で利益を回収するという構造になっていますが、その場合プリンタ本体の特許を取った技術者は正当な還元を受けられないでしょうし、インクの特許を取った技術者は不当に多くの還元を受けてしまうでしょう。
また単一の特許だけが使われている製品と、複数の特許が使われている製品では、還元の割合をどうするかというのを個別に判断しなくてはいけません。
それと、一口に「特許」と言っても、基礎的・広範囲な特許と特定狭分野の特許では評価方法が変わってくるでしょうし、たとえ狭分野の特許であっても、それで劇的に生産コストが下がるとか大きな貢献となる場合もあるかもしれません。

「相応の対価」が簡単に計算できるのは、その特許を外部にライセンスして得たライセンス料ぐらいのもので、それ以外の実際生産に使われる特許なを正当に評価するというのは簡単な事ではありません。