スラッシュドット・ジャパン

もしかして：ナントカ還元水 [google.co.jp]

マッサージ○かも知れませんよ？

＃○には貴方の好きなものを入れてください。

マジレスすると利益って言うのはそういう引当金を抜いた後の金額だから。

利益が異常に少ないのはそういう無駄金が多いんじゃね?って言う風には考えられる。

ソース [gigazine.net]同じく、謎は深まるばかりだけど、

カードの仕組みから考えて原価は相当安いはずであり、公開されている財務状況からだと明らかにカードの原価が高価すぎる。一番利益を出しているのはB-CAS社ではなく、カードを作っている会社ではないか。

が気になりますね。ま、これで、全部のスキームがご破算になる可能性も見えてきたかも。

この件ではGIGAZINEが頑張ってますね。

＞今後公開すべきは関連子会社ではなく、取引先会社の一覧。
＞一体どこが儲けているのか、取引先会社がわかれば判明する。

鬼が出るか蛇が出るか、読者としては楽しみですが、取材班の無事を祈ります。

・資本金15億円で「大会社」なので会計監査人 (公認会計士または監査法人) はいて、登記を調べれば出てくるはず。
・監査役 (と会計検査人) の仕事は作ることじゃなくて、監査報告書を出すことでは?
・内容については取締役・監査役・会計検査人が責任を負うのでは? (監査役・会計検査人はOK出している場合ですが、多分OK出してるんでしょう。)
(間違っていたら指摘してね。)

虚偽を書いてもばれないんじゃ? についてはB-CASに限らず非公開会社 (やそれに近い会社) だと制度上防ぎようがない気がする。

引責辞任するために違法行為をしていました。

そろそろ5年たつので交代する時期なんだけど、適当な理由がありませんでした。
これを理由に、社長以下主用役員が辞任し、あらたに別の役員が天下る予定です。

会社法違反と言いますが、電子公告が可能になった現在でも、
毎年公告を行っている株式会社は、非上場会社だけで考えると
全体の1％にも満たないと思います。

そもそも、公告のコストが高すぎるんですよね。。。
企業の規模に関わらず、官報やら全国発行の新聞に毎年載せろ
っていうんですから、広告費が馬鹿になりません。

科料があると言っても、運用上は自転車の路上駐車などと同じく、
ほぼ取り締まられない状況でして、実質的に罰則規定はないも
同然ですし、中小企業の実態を考えると、それをコンプライアンス
違反と言って責め立てるのも可哀相かど思います。

＃ただし、B-CAS社のような公共性の高い企業は一般的な
＃私企業とは別で考えるべきだとは思いますが

>>この会社（この技術）に対して、なんらかの法的な縛りはあるんでしょうか？

ありません。そのための「私企業」です。

公益法人・公共団体であるためには「公益性・公共性」を留保する必要があるわけですが。
この会社の実態が「カルテルの管理機関」である以上、そんなことをしたくないのは明白です。

天下りがダメなら終身雇用しかないけど、地方公務員じゃないんだぜ？
歳が上がれば官僚といわれる人間はポストがなくなって官庁から放逐されるんだが。
45やそこそこで官庁から放り出される人間が再就職を探すときにどこに行っても天下りといって十派一絡げにぶったたくのはどうなのよ。
あとの15年間はホームレスにでもなってろって、真顔でいうことなのかい？

独占“状態”（実態は独占だけど、契約条件等で逃れてる？）なのが問題なのでは？
B-CAS以外のカードで地上デジタル/BS-CSを視聴できる方法があれば別だけど。

B-CAS社がこの利潤を説明できる自社の社務に対する責任（電力業界だと地域分割で独占化されているけど、
その地域に対する電力供給の義務によって裏づけされてる）と、その会社が得ている利益について
それが相当か、そうでないか、が問題なのでは？

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO054.html [e-gov.go.jp]
>二 　不当な対価をもつて取引すること。
これが関係条文かなぁ？B-CASカードの対価はそれがもたらす利益が独占に由来してるとアウト、ということ？
法律詳しくないのでエロイ人嘉門

確かに地デジで関与が大きいNHKになんらかの責任を問いたいのも分からなくないが
このコメントはずいぶんとミスリーディングなので、ちょっとだけ・・・。

ここでいう「出資者責任」の責任というのは、財務状況の公開についての会社法上の責任のことだと思うけど、
こういう事情について会社法的に出資者の責任が規定されてると聞いたことはないし
会社法の原則から言っても「所有と経営の分離」が建前なんだから、 NHKとB-CAS社が強い一体性を持っているなどが無い限りNHKが責任を問われることなんてなかろう。
（そもそも株式会社で出資者責任てなんだ？ 誰に対する責任？ 国に対する？国民に対する？？ 法的な？？）

さらに
＞公への影響が大きい公益的企業にして、これほどあからさまな法治主義否定がほかにあろうか。
＞同社だけでなく、NHK本体の遵法精神をも疑わせるに充分である。
ものすごい暴論ですね。

私はB-CASカードの問題は情報を追っていないので、どれだけの問題を背景に抱えているのかは知りませんが、それとは別個の問題としてメディアの情報を受け売りしているあなたの意見は非常に杜撰だと思いますよ。

>大株主のうちのひとつはNHKだ。しかも社長もNHK出身とあらば、NHKの出資者責任は否定しようもない。

朝日の記事でも書かれていますが、出資者責任とはいったい何のことを指しているのでしょうか？
会社法において、出資者(株主)は株式会社に対しては出資額を上限とした間接有限責任を負う(会社法104条)(間接というのは債権者は株主に直接債務の支払いを求めることはできないということ。有限というのは株主は会社がつぶれても出資額を上限とした責任しか負わないという事)だけであり、事業体の行った違法行為に対して株主は何ら責任を負うことはありません。YouTubeに著作権を侵害する違法動画がアップロードされていても、大株主のGoogleがその責任を追求されることは無いのと同じです。

今回の株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(以下B-CAS社)の財務諸表の公示義務違反に関してですが、 まず、全ての株式会社は貸借対照表の公示義務を負い、更にB-CAS社は会社法における大会社であるので損益計算書も公示しなくてはなりません(会社法440条)。公示方法は会社設立時に定款で定めてあるはずで、B-CAS社の場合は電磁的方法を選んでいたということなのでしょう。公告懈怠に対する制裁は百万円以下の過料に処せられます(会社法976条)。

さてここで考えていただきたいのですが、全ての株式会社が本当に法律に則って公示義務を果たしているでしょうか？ネット上にある無数の中小企業のHPで確かにこれが行われているでしょうか？では、これら全ての会社が過料を科せられているのか？

当然否な訳です。といっても、私が公告懈怠を行ったB-CAS社を弁護したいというわけではなく、確かに違法だがB-CASカードの問題が、これを契機として全貌を明らかにする程、大きな問題ではないのではないかと思うわけです。おそらく実際に過料を科せられることもないのではないかと。

B-CASカードの問題に関しては各地で盛り上がりを見せていますが、B-CAS憎しでこういった重箱の隅をつつくような指摘ばかりしていてもどうなんだろうか？GIGAGIN [gigazine.net]なんて「「B-CAS社」に行ってきました」といってホントに行っただけ。写真しかない。次には税理士に聞いてみましたなんて言っている。ロッキード事件の時の立花隆のレポートのような突っ込んだ事は、ネットだと行われないですよね。何ででしょうかね。なんか話がずれてきましたが、結局ネットってリアルメディアには勝てないんでしょうね、こういう事に関しては。

大丈夫ですよ。マスコミがとりあげさえしなければ世間で話題になることはありません。ネットは世間ではありません。

> カードは、誰の資産か？
（略）
> たしか、規約上は、
> 会社のものとなっているけれども、
> カードは資産として計上されていないのでは？

それは「フツー」のソフトウェアと同じでは。「販売されるのではなく使用を許諾されるもの」とか言っても発売元は資産計上したりしないし。

# 元販売店勤務としては、ソフトウェアが発売元の資産だったら
# （不良）在庫を全部返品できるはず、と思ったことがしばしば

会計規則で決まっているとかでなければ、実質的に資産価値の無いものを計上することはないし、してもまずいでしょう。