ある Anonymous Coward 曰く、

日経 ITPro の記事によると、政府の IT 戦略本部が提唱する国民電子私書箱構想で、電子私書箱に集約される情報を、民間企業のマーケティング用途にも利用することを想定しているとのこと。これは、政府の IT 戦略の今後の在り方に関する専門調査会の委員である IT ジャーナリストの佐々木俊尚氏が、日経 BP 社主催のライフログ・サミット 2009 の講演で明らかにした。

国民電子私書箱とは、国民ひとりひとりにアカウント発行して、希望する国民が、自分の医療情報や保険情報などを、電子私書箱に集約できるようにするという構想で、これが実現すると、利用者側で自分の情報を一元的に管理できるようになるのに加え、医療機関や保険会社では各種明細表の通知コストの削減などが見込まれるというもの。その他、住所変更や納税申告などの手続きも一元化できるという (日経 ITPro の解説、CNET Japan の記事) 。

これに加え、佐々木俊尚氏の講演によると、電車の乗降情報や商品の購買履歴などのライフログを国民電子私書箱に集約して、自分のライフログを閲覧できるようになるとのことで、「民間企業のマーケティングなどでの利用することも想定している」とのことだ。佐々木氏は、米国は個人情報保護の連邦法を持たないためライフログ・ビジネスの分野で先行しつつあるとし、「このままでは，ライフログ・プラットフォームまで米国に制覇されてしまう」と危惧。「日本人は発想の転換が必要だ」としている。