アカウント名:
パスワード:
より多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。
一つのことを行い、またそれをうまくやるプログラムを書け -- Malcolm Douglas McIlroy
この組織が出来た経緯 (スコア:0)
ACCSは社団法人だから、定款で定められた目的と事業に沿った活動をしなければいけないという大前提がある。
現在の定款 (http://www2.accsjp.or.jp/about/pdf/teikan.pdf) から目的と事業を引用すると、
(目的)
第4条 この法人はコンピュータプログラム並びにシステム設計書、フローチャート及びプログラム説明書等プログラムの利用に係る著作物( 以下コンピュータソフトウェアという)の著作権者の権利を保護すると共に、著作権思想の普及活動を行い、もって文化の発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第5条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
一 コンピュータソフトウェアの著作権に関する講習会の開催等の普及事業
二 コンピュータソフトウェアの著作権保護のために必要な調査・研究及び資料の収集・情報提供事業
三 コンピュータソフトウェアの著作権思想の普及のために必要な調査・研究及び助成事業
四 コンピュータソフトウェアの著作権に関する書籍等の出版事業
五 その他目的を達成するために必要な事業
となっている。
目的の対象は「コンピュータソフトウェア」の著作権であって、「コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物」の著作権ではない。
ACCSが実際の活動内容の一つである、ファイル共有ソフトの情報収集、実態調査、そしてその結果得られた情報の会員への提供は、上記の目的と事業に沿っている限りは全く問題ない。
ところが、ファイル共有ソフトは実際に共有されるファイルが「コンピューターソフトウェア」なのか「非コンピューターソフトウェア」なのかを基本的に区別しない。(もし実際は違ってたらごめん)
結果として、ACCSは本来の目的とは関係ない情報である「非コンピューターソフトウェア」の不正流通に関する情報を大量に持つ事になった。
この情報に目をつけたのが、「非コンピューターソフトウェア」である一般コンテンツの著作権者。
一般コンテンツの著作権者はACCSの定款上、正会員になる事はできないので、賛助会員になる事で、ACCSから「会員への情報提供」という形で、ファイル共有ソフトにおけるアニメの不正流通の情報を入手する事に成功した。
しかし、これは定款で定められた上記の目的や事業に該当しない行為であり、場合によっては業務上知り得た個人情報を業務外の目的に使用する事になりかねない。という事で、ACCSは対策をせまられる事になった。
一番手っ取り早いのは、定款の「コンピュータソフトウェア」を「コンピュータソフトウェアをはじめとしたデジタル著作物」にするか、「コンピューターソフトウェア」の定義の部分を変更する事なんだけど、それはさすがに認可されなかったらしい。(でなけりゃとっくに定款が変更されてるはず)
そこで誰かが思いついたのが、DPA(当時はD-pa)からの委託業務という仕組みだったんだろうね。
地デジの生データがデータ放送のプログラムを含んでいるから「コンピュータソフトウェア」とみなされたのか、映像の生のデジタルデータその物が「コンピュータソフトウェア」とみなされたのかは、不勉強でよく分からないけど、とりあえずDPAからの業務委託については監督官庁のお墨つきが出た。
なぜ民放連ではなくDPAが絡んでいたのか?という疑問の答えは多分これ。
DPAは賛助会員ではなく委託元なので、これで会員費以外の報酬を受け取る大義名分ができた。
ただ、この仕組みには一つ注意点がある。地デジの生データをファイル共有ソフトでアップロードした人を特定してその詳細を発表してしまうと、地デジの生データを直接取り出せる事を公知する事になってしまうんだよね。
だから、ACCSは手口の詳細は伏せた上で発表を行う事にしたらしいんだけど、結局「ACCSは放送コンテンツも取り締まる組織」として認知される色々とマズい状況になってしまった。
真っ当な方法としては、業務中に知ってしまった業務外の情報を善意の第三者として警察に届け出て、警察から著作権者に連絡して貰い、著作権者に直接アクションを起こさせて、著作権者がACCSの賛助会員になるという、パチンコの三店方式みたいな方法もあったんだろうけど、それをしなかったのは、ACCSに会員を代行して直接手続きを行う仕組みが既にあったので余計な経費の出費を嫌った一般コンテンツの著作権者が流用を望んだとか、情報量が多すぎて善意の範囲を越えてたとか、DPAからの業務委託費用の金額とか色々な理由があったんだろう。
という訳で、紆余曲折の末に「ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会」という組織が設立される事になった。
ACCSはこれからも、何故かコンピューターソフトウェアと直接は関係がないはずの京アニのような賛助会員が勝手に増え続けるだろうし、著作権者は協議会を通す事で実際の作業はACCSに丸投げできる。
めでたし、めでたし。