MIAU（インターネット先進ユーザーの会）が5月中旬～下旬にかけて行った、「ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケート」の集計結果が公開された（MIAU : ダビング10アンケート結果概要について）。

PDFで公開された集計結果によると、回答者の9割以上が携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象とすることに反対しており、また「補償金の二重取り」や「コピー制限が行われている」がその理由として挙げられている。

いっぽう、コピー制御については40.5％が「補償金なしで自由にコピーしたい」と答えたが、「コピーが自由にできるなら補償金が課せられていてもよい」と回答した人も33.9％にのぼり、多くの人がある程度補償金について理解を示しているということが分かる。

なお、アンケートの有効回答数は5870サンプルと十分多いが、調査はMIAUのホームページで募集されたものなので、回答者の母集団は一般とは異なる点には注意したい。

最近は犯罪予告がネット上に掲載されることが多く、それら書き込みが実際に実施？されることを防ぐべく、増田寛也総務相は11日、インターネット上の犯罪予告を検知できるソフトウエアの開発費を、来年度予算の概算要求に盛り込む方針を明らかにした。なんとも業界関係者によると、ソフト開発には少なくとも数億円の費用が掛かるという。

さてここまではよいのだが、その報道を見たベンチャー企業・株式会社ロケットスタートの矢野さとるさんが「数億とかどういうことだ？」と考えたようで、みずからネット上の犯行予告を集約するサイト「予告in — 犯行予告共有サービス」を公開した。
サイトの機能としてはニュースサイトやサイト自身を見てもらうとして、なんとこのサイトは0円2時間で作成したとのこと。まさに総務相涙目である。