読売新聞の記事によれば、国内のネット利用者が児童ポルノサイトへ接続できないようにする「ブロッキング」制度を児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案に盛り込むことを、自民・公明の与党プロジェクトチームが決めたとのことだ。ブラックリストを元に接続事業者の機器で対象サイトへのアクセスを遮断する手法であり、削除要請を行うより迅速な対応が行えたり、海外のサーバにも有効だったりと利点はあると考えられる。

しかしながらこういった手法を用いることに不安を感じる者も少なくないと思われる。遮断した場合にその旨を表示するのか、それとも技術的理由で接続できない場合と区別がつかないようにするのか、ブラックリストの妥当性を検証する第三者機関などを設けるのかなどの詳細も気になるところである。

推測ではあるが、この手法ではIPアドレスだけではなく、HTTPのHostリクエストヘッダを確認する必要があると思われる。通信事業者によってはかなりの設備増強が必要になるのではなかろうか？