コメント: Re:エンタープライズなら (スコア 1) 6
サイドローディングってやつですか?
よく知らんかったんで資料見て来てたら、手順がなんか複雑そうでした。
まあ今回の制限はExpressだけが対象の話なんで、まともな法人ユーザに影響なさそうですね。
それに、ビジネス向けアプリケーションのどれだけがMetroを使うのかっていう問題もありますし。
こちらは、BonTfさんのユーザページですよ。 Idle.slashdot.jpは、あなたの人生において完全な時間の浪費です。見るなよ、見るなよ。
サイドローディングってやつですか?
よく知らんかったんで資料見て来てたら、手順がなんか複雑そうでした。
まあ今回の制限はExpressだけが対象の話なんで、まともな法人ユーザに影響なさそうですね。
それに、ビジネス向けアプリケーションのどれだけがMetroを使うのかっていう問題もありますし。
次期バージョンである Visual Studio 11 Expressは、MetroスタイルのアプリケーションとWebベースのアプリケーションしか開発できなくなる。
また、SDK8 と WDK8 にはコンパイラを含むコマンドラインのビルドツール一式が同梱されないんで、コマンドラインのツールチェインでビルドもアウト。
デスクトップやコマンドラインアプリケーション作りたかったら、金を払うか代替ツールを使うことになるんだろなあ。
本家では、VSのツールチェインの一部とSDKを組み合わせりゃあいいと言っている人もいたが、結構面倒臭そう。
最近かどうか知りませんが、会社が携帯端末を支給するかわりに従業員所有の端末を業務に使う(いわゆる"bring your own device")方針が、現在アメリカの大企業の中で受け入れられてきているみたいです。
この方針の下でオフィス外から会社内ネットワークに接続する際には、各人が私的な端末を使うことになります。
IBMの内部ITサポートがユーザ調査してみたら、そういう私的な端末を使ってwifiのホットスポットを作ったりと、会社からしてみたらセキュリティ上の悪夢みたいな使い方をしている人達がいたようです。
そこで社員教育をすると共に、内部ネットワークへの接続を許可する前に、ITサポートが端末の設定をしてsiriやdropboxなどのサービスを無効化していますよというお話らしいです。
なんというか、個人所有の携帯端末をビジネスで利用するという局面が増え、今まであった私と公の境界線が曖昧になりつつある過程で発生した問題と、それに対するIBMの答えが今回の記事です。
そこから一般化して、ビジネスの中での携帯端末のマネージメントの重要性は、これからも増えるだろうねという展望で記事は閉められていました。
dropboxやiCloudみたいなサードパーティによるクラウドストレージサービスも禁止されてるみたいですね。
セキュリティの専門家の家にかかってきた一本の電話。
それは偽物のアンチビールスソフトの押し売りからのものだった。
首尾よく?押し売りをハニーポット(VM)に呼び込んだ専門家が目にしたものは……
http://youtu.be/jb69H7l0vJA
hilarious
どうせなら電話も録音されていれば良かったのに。
残るはAPIが著作権保護されるかどうかと、9行のコードと8つのデコンパイルされたテストファイルの著作権侵害による賠償額算出。
だけど賠償額算出は前者の結論が出るまで延期されるっぽいので、現在の陪審員の義務はここで終了。お疲れ様。
ここまでの流れはどうみても、Google側が優勢っぽいが、Oracleは控訴するんだろうか?
一応これは懲罰的賠償(punitive damages)ではありません。法定損害賠償(statutory damages)です。
これは、実際の損失額の算出が困難である場合、賠償額を法の定める一定の式によって計算する方式です。
アメリカにおける著作権侵害では、通常1作品当り$750から$30,000の賠償金が発生します。
悪質性の有無により、$200から150,000の範囲になることもあります。
今回の場合は1曲当り$2250ということで、この範囲の中では特に高額というわけではないようです。
ちなみに、訴える以前にRIAAは数千ドルでの示談を提示しましたが、被告は拒否しました。
RIAAとMPAA(RIAAの映画版)は、ファイルシェアをしている人達を特定し、ISPを通じて彼らに数千ドルの示談を提示するということを常套手段にしていました。
ほとんどの人は、裁判費用の負担と負けた時の賠償金を勘案して示談に応じましたが、ごく一部の人は裁判を選んだようです。
今回のTenenbaum 氏は後者で有名な人達のうちの1人です。
なお、RIAAとMPAAのこういう戦術を嫌っている人達は多く、マフィア(mafia)になぞらえて彼らのことはmafiaaと俗称されることもあります。
またネットニュートラリティーに反するとして、多大な反対運動を巻き起し、最後には廃案となったSOPA(Stop Online Piracy Act)/PIPA(Protect IP Act)の大きなスポンサーの内の1つ考えられ、ただでさえ低い評判を更に下げました。
アメリカの高校の一部?では、今回のような科学フェアは大変に大きな意味を持っているようです。
ここで上位入賞を果たせば、大学入試で志望校にほぼ入れると言われています。
当然これだけリターンが大きいので#2158800みたいな見方も出ます。
本家でも過去の参加者という人が、経験者の立場から今回の受賞者に関してではなく、一般論としてですが同様の意見を述べています。
親自信が医者や研究者である際には、資料や研究施設へのアクセスが容易になる上に、専門知識を持っているので親からのサポートが手厚くなり有利であることが多いと述べられています。
また、親が直接指導するわけではなくとも、大学等の研究室で高校生がインターンをしている光景というのは珍しくはないというレベルで散見されます。親、大学の教員、院生、このどれにせよ、手厚い指導のもとでこのような成果が産まれているのはほぼ確実だと思います。今回の人の場合は、ジョンズホプキンス大学医学部の研究室でインターンをしていたようです。このように、本人の才能と努力の上に、更に容易く研究施設にアクセスできる等の環境などが重なることによって、今回のような成果があるのでしょう。
また、今回のような科学フェアに限らず、親の教育水準や経済状況が子供の学業の成果に影響を及ぼすことは知られています。過去に日本でも、東大入学者の親の平均年収が高いというのが話題になったことがあったような気がします。
GoogleによるMotorola Mobilityの買収が2012年5月22日完了した。この買収は、各国の規制当局の認可待ちにより長らく遅れていたが、2月中にアメリカとEUの当局から認可が下り、残るは中国、台湾、イスラエルからの認可となっていた。つい先日(5月21日)、中国当局からの条件付きの認可が下り、これにより買収が近日中に完了するとの報道がされていた。買収価格は約125億ドル。
なお、中国当局は今後5年間、Androidをオープンソースかつ無料で公開することを条件とした。これにより、他のスマートフォン製造各社は、Motorola Mobilityに優先的な地位が与えられる懸念を払拭できた。
Motorola Mobilityの新CEOにはGoogle出身のDennis Woodside氏が就任し、現CEOのSanjay Jha氏は退任することとなる。
ちなみに、いつ台湾とイスラエルの認可が下りたのかは見付けられなかった。
GoogleによるMotorola Mobilityの買収が2012年5月22日完了した。この買収は、各国の規制当局の認可待ちにより長らく遅れていたが、2月中にアメリカとEUの当局から認可が下り、残るは中国、台湾、イスラエルからの認可となっていた。つい先日(5月21日)、中国当局からの条件付きの認可が下り、これにより買収が近日中に完了するとの報道がされていた。買収価格は約125億ドル。
なお、中国当局は今後5年間、Androidをオープンソースかつ無料で公開することを条件とした。これにより、他のスマートフォン製造各社は、Motorola Mobilityに優先的な地位が与えられる懸念を払拭できた。
Motorola Mobilityの新CEOにはGoogle出身のDennis Woodside氏が就任し、現CEOのSanjay Jha氏は退任することとなる。
身近な人の偉大さは半減する -- あるアレゲ人