GoogleによるMotorola Mobilityの買収が2012年5月22日完了した。この買収は、各国の規制当局の認可待ちにより長らく遅れていたが、2月中にアメリカとEUの当局から認可が下り、残るは中国、台湾、イスラエルからの認可となっていた。つい先日(5月21日)、中国当局からの条件付きの認可が下り、これにより買収が近日中に完了するとの報道がされていた。買収価格は約125億ドル。

なお、中国当局は今後5年間、Androidをオープンソースかつ無料で公開することを条件とした。これにより、他のスマートフォン製造各社は、Motorola Mobilityに優先的な地位が与えられる懸念を払拭できた。

Motorola Mobilityの新CEOにはGoogle出身のDennis Woodside氏が就任し、現CEOのSanjay Jha氏は退任することとなる。

ちなみに、いつ台湾とイスラエルの認可が下りたのかは見付けられなかった。

英語圏におけるSF、ファンタジー出版最大手 Tor Books が全ての電子書籍を非DRMで今年6月上旬に販売開始予定とのこと。作者と読者の双方の要望が、今回の決定の材料の1つになった模様。

Tor Booksから本を出版しており、BoingBoingの共同編集者としても著名であるSF作家のコリー・ドクトロウ氏も、今回の決定を歓迎している。彼は他の大手出版社の一部も追随すると予想している。

非DRM版はアマゾンなどの大手オンライン書店に加え、非DRM専門のオンライン書店でも販売されるとのこと。

最近これらのジャンルから遠ざかっていたが、これを期にもう一度読み始めようかな。
教材に使ったサウスカロライナの中学校教師が停職になった、Ender's gameシリーズとか読み返すのもよさそうだ。

プログラミングやプロジェクトマネージメントに関連した秀逸な記事を
多数掲載しているブログ Joel on Software や、プログラミング関係の
大手Q&Aコミュニティサイト stackoverflow の共同創始者として有名な
Joel Spolsky氏が、ブログからの引退を発表した。stackoverflowで
行なっているポッドキャストからも引退し、講演などの活動も制限する
ようだ。ブログの10周年記念日である3月18日をもって引退するとのこと。

バグトラッカ等を開発している Fog Creek Software社の CEO でも
ある Spolsky氏は本業が忙しく、ブログに割ける時間が十分とれなく
なった模様だ。また、プログラマ向けの高品質な記事ゆえに、ブログは
プログラマ向けの製品のマーケティングに役立ったものの、読者層が
限定されてしまいプログラマ以外に向けてのマーケティングには
寄与しなかったと述べている。

なお、プログラマ向けの示唆に富んだ記事の執筆は終了するが、引退後も
近況報告等はブログに記載するとの事である。

Spolsky氏の今後の活躍に期待したい。

CentOSの開発者達は、7月30日、CentOSのプロジェクト管理者であるLance Davisへのオープンレターを発表した。(CentOSメーリングリストへの投稿、本家の記事)

この数ヶ月間、開発者達はLanceに(電話を含め)連絡をとろうと努めてきたが、現在に至るまでほぼ音信不通の状態が続いている。今回発表されたオープンレターによると、CentOS.orgのドメインネーム、公式IRCの管理者権限は共に、Lance個人が所有している。また、LanceはGoogle AdSenseとPayPalのプロジェクト用のアカウントも個人的に所有しており、その詳細は開発者達に対しても公表されていない。現在積極的にプロジェクトに関わっていないLanceのみが、これらをコントロール出来る状況にあることを危ぶみ、開発者達は改善を要求した。だが、Lanceからの返答がなかった為に今回のオープンレター発表に至った。

管理者が音信不通ではあるが、開発者達は活動中であり短期的な影響は少ないと思われる。だが、この状況が続いた場合、CentOS.org以外のドメインでの再出発も開発者達は視野に入れてる模様だ。

オハイオ大学の研究者達は電気分解により、尿の主成分である尿素から水素を取り出す方法を開発した。(論文、本家) この方法は水から水素を取り出す場合と比べて、エネルギーとコストの面で有利なようだ。尿素の電気分解は、水の電気分解と比較して、必要エネルギーが30%、コストが36%少なくて済むと試算された。 また、論文中には、尿素を含んだ電解液を使った結果とともに、人間の尿を使って行った結果も報じられている。

まだまだ、実験室レベルでの技術ではあるが、将来の車は尿から取り出された水素によって走ることになるのだろうか？

Googleは7月7日、高速かつ軽量なデスクトップ向けOSの開発を発表した。(公式ブログでのアナウンスメント、NYTimesの記事)

この『Google Chrome Operating System』はx86とARMをターゲットとし、オープンソースソフトウェアとして開発される。ソースコードの公開開始は今年度中に予定されている。当初はネットブックへの搭載を目標としており、2010年後半にはこのOSを搭載したネットブックを発売することを計画している。現在、Googleは複数のOEMとこの件について交渉中である。

なお、このOSはLinuxカーネルと、新しいウィンドウシステム、そしてその上で動作するGoogle Chromeで構成される。重点としてセキュリティ、スピード、シンプルさが挙げられており、特にOSのセキュリティアーキテクチャは根本から再設計され、ユーザがウィルス、マルウェア、セキュリティアップデートで手を煩わされないようにするとのことだ。

インターネットに接続された状態での使用を想定されるこのOSは、アプリケーションもウェブを基盤にしたもので構成されるようだ。当然の事ながら、これらのアプリケーションは他の標準準拠ウェブブラウザでも動作するので、他のOSのユーザもこれらのアプリケーションを利用することが可能となる。

Google Chrome OSはネットブックからデスクトップまでをターゲットとし、携帯電話、セットトップボックス、ネットブックをターゲットとしているAndroidとは独立して開発されている。

Googleがインターネットと密接に繋がったコンピューティング環境を提唱し続けいるのは周知の事実だが、今回の発表はその目標達成の為にも重要な一歩になると思われる。また、このOSや(元)IntelのMoblin等の登場により、競争激化が予想されるネットブック向けOS市場で、Microsoftがどう対応するのかも注目される。

7月2日、W3C は今年末に期限を向かえる XHTML 2 ワーキンググループのチャーターを更新しないと発表した。これにより、XHTML 2 は W3C 勧告に至ることなく廃案となることが決定した。(本家の記事、W3Cサイト上の発表)

また、W3C は HTML ワーキンググループへ注力し、HTML 5 の進展を加速させるとも述べている。なお、XHTML 2 に関連する技術の未来やこの後の動きについては、今回の件に関する FAQ にまとめられている。この FAQ によれば、XHTML 2 ワーキンググループは残った時間の中で XHTML 1.1、 XHTML 1.1 Basic、XHTML Print の改訂を行なう。グループ解散後の XHTML 1.0 を含む XHTML ファミリーの改訂は考えていない模様だ。

また、開発中止される関連技術は CURIE、XFrames、HLink、XHTML+MathML+SVG Profile、XHTML Modularization 1.0 Second Editionであり、独立したワーキンググループで開発継続されるのは XML Events 2 と Role and Access modulesとのことだ。なお、CURIE は独立した勧告として発表されることはないが、RDFa の一部として生き延びそうだ。

最期に特筆すべき点として、W3C は HTML の XML シリアリゼーションに関しては HTML 5 規格の一部として既に存在しており(XHTML 5)、また HTML ワーキンググループの中での継続した議論も計画されている模様だ。

これにより HTML 5 が次の WWW上の文書(等)の標準マークアップ言語となることがほぼ確定したようだ。

XHTML 2 は勧告前であったので、web ディベロッパの業務には大きな支障はないかもしれないが、期待していた技術の標準化の中止などの残念な点はあるのだろうか？

Amazon はノースカロライナ州とロードアイランド州におけるアフィリエイトプログラムの即時中止を6月26日と6月29日にそれぞれ発表した。(LA Times、ノースカロライナ州に関する記事、本家、ノースカロライナ州に関する記事、LA Times、ロードアイランド州に関する記事、本家、ロードアイランド州に関する記事)

これはそれぞれの州議会で論議されている法案に対応した動きで、この法案が可決・施行されると Amazon はこの2州のアフィリエイトを通して購入された物品に対して消費税を集めなくてはならないようになる。

アメリカにおける消費税は、州、郡、市レベルで徴収され、消費税徴収の義務は販売側に存在する。また、上記の様に徴収母体が統一されていない関係で、消費税に関する現行の法令を把握することが非常に難しくなっている。また、所によっては郵便番号(Zip code)と自治体の境界が一致していないこともあり、適当な消費税の算出も簡単ではない。

しかし、他州に存在する企業等から物品を購入するのは州際通商と考えられ、これに関する規制は連邦政府の職掌とされ、企業側に徴収の義務は発生しない。この際、確定申告時に購入者側が、消費税を申告することを要求される。しかし、購入の有無の把握が難しいこともあり、殆どの人が消費税の申告をしていないと言われている。このような状況下で、Amazon は物理的に存在している3州(ワシントン州、ケンタッキー州、カンザス州)では消費税を徴収している。

今回の法案は、アフィリエイトの存在を小売店などの店舗の存在と同一視することによって、州内のアフィリエイトの存在をもって Amazon が地元に物理的に存在すると解釈し、消費税の徴収義務を Amazon に負わせようというものである。もちろん、Amazon 以外のオンラインストアにもこの法案は有効であり、Amazon と同様にアフィリエイトプログラムの中止を行なう企業も出始めた。

同様な法律は既にニューヨーク州で施行されており、そこでは Amazon は消費税を徴税している。ただし、その法案の妥当性に関しては裁判で係争中である(一審 Amazon 側の負け)。また、他のいくつかの州(ハワイ州など)でも類似の法案の審議が行われており、その州でもAmazon がアフィリエイトプログラムの中止を行なうと予想されている。

伝統的に地方自治を重んじるアメリカでは、その独立性の高さが多方面での運用効率の低さに繋がっている面もあると思う。今回の税制に関連する話もその一例であろう。現に、Amazon は全国統一の徴税基準があるなら消費税を集めることに反対はしないと述べている。日本でも地方自治の向上が叫ばれる現在、行政の運用効率にも配慮した施策が行なわれるように願ってやまない。

米国自動車産業の本拠地であり、現在深刻な財政赤字に苦しんでいるミシガン州は、カリフォルニア州に対し囚人の受け入れを提案した。(CNNMoneyの記事

ミシガン州では来年度(2009-2010年)予算から1億2千ドル分圧縮する為に幾つかの刑務所を閉鎖することを検討している。もし閉鎖が実行されると、1000人近い刑務所職員達の解雇が予想される。

一方カリフォルニア州では、定員の2倍を収容している刑務所の劣悪な環境が問題となっており、この件に関連して複数の訴訟が行なわれている。環境の改善には20億ドルが必要と見積られており、来年度予算において250億ドル近い単年度赤字が予想されているカリフォルニア州には早急な改善を行う余力がない。

このカリフォルニア州の状況に目を付けたミシガン州知事は、カリフォルニア州の囚人を閉鎖予定の施設での受け入れを提案している。これにより、ミシガン州は職員の継続雇用が可能になると同時に、カリフォルニア州は刑務所の改善を先送りにすることが出来る。

カリフォルニア州の囚人過多は深刻で、一部囚人の州外の私設刑務所での収容、模範囚や軽犯罪者の早期釈放なども行われている。更に、違法移民を連邦刑務所に移送することも検討されている。

現在カリフォルニア州側は、ミシガン州の提案に前向きで7月中にも職員達を派遣し受け入れ先の刑務所の状況などを確認するようだ。

先頃の路面の砂利舗装や都市の縮小などの話題もそうだが、ミシガン州や州内の一部の都市は形振り構っていられないようだ。

つい先日、アスファルト舗装の道路を石砂利舗装へと変換する試みが報じられたばかりだが、ミシガン州フリントでは既に1100屋の民家が取り壊され、更に3000屋の民家の取り壊しを計画中だそうだ。(telegraph、本家)

GM発祥の地であるフリントは、自動車産業に依存した企業城下町として栄えていた。しかし、1960年代より、特に1970年代のオイルショック以降のアメリカ自動車産業の低迷以降、人口の減少に悩まされている。この衰退は近年になっても止まらず、1960年には20万人近くあった人口が現在では約11.5万人(2007年推定)まで減っている。この結果、空家が多数発生して問題となっていた。2002年度には3500万ドルの借入金が存在し、一時州の監督下に置かれたこともあるフリントは現状のままだと、遠からず破産するそうだ。

道路の補修、警察の人員確保、非効率な塵芥回収等多方面で問題が出てきたフリントは、現況に対する思いきった対処として市外縁部の家屋の取り壊しと跡地を自然に還すことを決定した。これにより、最大40%までの居住地域の減少を行ない、付随する行政サービスの効率的な運用を目指していくらしい。都市中心部の再開発と組み合わせ、これからは健康と高等教育関連の産業を育成していく模様だ。

この動きは独立したものではなく、この計画の責任者は連邦政府や慈善団体などから問い合わせがあったそうだ。また、デトロイトでも人口の減少を前提とした都市計画の策定を行なっているようだ。

今回のような地域の経済構造によるものであれ、出生率の低下等の他の要因によるものであれ、日本でも人口の減少に歯止めがかからない地域があると思う。これらの地域はフリントのような思いきったダウンサイジングが必要になるのだろうか？