ドイツニュースダイジェストの記事によれば、欧米でも軒並み女性の取締役の数は少ないのです。

各国主要企業の取締役に占める女性の割合（2010）
スウェーデン…17％
アメリカ…14％
イギリス…14％
ノルウェー…12％
etc.

社会科学の文脈では、女性が社会のプレッシャーから解放され、真の意味での意思決定ができているかどうかを問題にしますので、例えば元コメントさんのように「女性が文系で、しかも役に立たない学問ばかりえらぶ」とか「女性が自己紹介で夫のことを話す」とかを挙げると「そのような（女性の自己決定を潜在的に奪う）社会的な状況ができあがってしまっているからこそ、クオータ制を導入して社会を変えなければならないのだ」と逆に強く反論されてそうです。


こんなの、思い出しますね。

「知る権利」については、判例上も認められています。

よど号事件新聞記事抹消事件（昭和58年6月22日　最高裁大法廷判決）
およそ各人が、自由に、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取する機会をもつことは、その者が個人として自己の意思及び人格を形成・発展させ、社会生活の中にこれを反映させていくうえにおいて欠くことのできないものであり……意見、知識、情報の伝達の媒体である新聞紙、図書等の閲覧の自由が憲法上保障されるべきことは……憲法19条の規定や、……21条の規定の趣旨、目的から、いわばその派生原理として当然に導かれるところ

博多駅テレビフィルム提出命令事件（昭和44年11月26日　最高裁大法廷判決）
報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものである。

「知る権利」にはふたつの意義が認められていて、ひとつは「個人の成長のための知る権利」であり、もうひとつは「政治参加のための知る権利」です。
なぜ「知る権利」が表現の自由（21条）の解釈から導かれるかというと、「（情報を）知る」ためには他方で誰かが「（情報を）表現する」必要があるからです。21条の「表現の自由」は「情報伝達の自由」として、情報の送り手（表現の自由）および受け手（知る権利／知る自由）双方の人権として認められるというのが通説的な解釈です。

国会法68条により、会期の終了時までに議決に至らず審議中だった法案はすべて一旦は廃案になります。これを審議未了廃案と言ったりします。

そうすると、会期の終了による廃案になる場合は次のふたつです。
1.今回の会期の終了である2009年7月28日まで議決されない（※当初の予定では6月3日までだったのが延長されているが、国会法12条の規定から常会は再延長されない）
2.議決されるまでに衆議院が解散される

ですが、次のふたつの場合には次の会期でも審議されます。
1.各議院が会期の終了の前に継続審議を決めた場合（国会法47条2項）
2.次の会期で再提出された場合

この2.を見ればわかりますが、今回の会期で廃案になったって意味無いんです。再提出すれば良いんですから。
最近の法案では障害者自立支援法が第162国会で審議未了廃案になりましたが（衆議院の解散のため）、一部修正の後に第163国会で再提出されて成立しています。

Googleで「人生、宇宙、すべての答え」を検索すると、Google電卓が「人生、宇宙、すべての答え = 42」と計算してくれるのが気が利いてるなと思いました。

定額給付金で本を買って図書館に寄贈するというのはどうでしょう？

本の寄贈ならば数冊から受け入れてくれますし、以前に寄贈した経験からすると手続きも既にルーチン化されていて手間もほとんど無いようでした。

あなたの感動を次の世代に伝えるのも、大人の責任かもしれません。

【参考】
新潟県臼井小学校「ブックリサイクルのお願い」
http://www.usui.shirone.ed.jp/book/book1.htm

> 「子供を賢くしたいのです。賢くするには本を読むことが最善です。
> 本をたくさん読ませたいのです。そのために本がたくさんいるのです。」