YOMIURI ONLINEの記事に依ると、法務省は殺人などの重大犯罪について公訴時効を廃止するとともに、それ以外の罪についても時効期間を延長する方向で見直すべきだとする発表を行なったとの事。

参考：凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について〜制度見直しの方向性〜(PDF)

公訴時効制度は

• 時の経過とともに、証拠が散逸してしまい、起訴して正しい裁判を行うことが困難になること

• 時の経過とともに、被害者を含め社会一般の処罰感情等が希薄化すること

• 犯罪後、犯人が処罰されることなく日時が経過した場合には、そのような事実上の状態が継続していることを尊重すべきこと

・・・などを制度の趣旨としている。これに対して、近年の平均寿命の伸びなども含めて「被害者の処罰感情が時の経過により薄まる事はない」との考え方のほか、「新たな捜査技術の開発によって時を経ても有力な証拠を確保しうる」などの理由で、2005年には殺人罪など「死刑に当たる罪」について従来の15年が25年に延長されたりしているが、これらについて再度の見直しを行なうというもの。

幾つかの案として「公訴時効廃止」「公訴時効延長」「DNA型情報等により被告人を特定して起訴する制度」「裁判官への請求で公訴時効を停止」と大まかに4つの案が示されている。なお、同省では今年5月から6月にかけて「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方」についてパブリックコメントの募集を行なっていた。

被害者団体の多くは公訴時効廃止などを求めているが訴求適用については意見が分かれており、日本弁護士連合会は一切の見直しに反対の立場を取っているようだ。