Kandoの日記： 結局、再就職は5/1から？ 2
再就職先に関しては5/1から雇用…と非公式ルートから漏れ聞こえてきたけど、正式な内定の返事はまだなし。大丈夫なのだろうか？
一応、この話が本当なら失業生活は4月1日～4月30日までの1ヶ月で終わることになる。その間、ボランティア的に（経済的事由で休学中の大学院生としての立場で）研究・開発活動継続＆打ち合わせ出席ってことで失業保険給付認定は受けられず（←ハローワークで相談した際の見込み）。一応、離職票は20日に書名捺印して23日に受け取った。
その間、再就職先（決まれば旧勤務先が勤務地となる）から内定が出ていないのに退職したはずの旧勤務先へ会議等で出入りすることが続くのを心配した旧勤務先の総務から再就職までの「つなぎ」ととなる「救済策」として日雇いで雇用という提案があって、これの雇用開始予定日も5/1だったが、非公式ルートの噂どおり再就職先に雇用が決まればそちらのお世話にはならずに済む。
ちなみに「救済策」はそう明言されたわけではないが、公式な労働報酬と思うと悲しくなる日給9千円台（特任研究員時代と仕事は同じ＆継続で退職前の給与の30%）というものなので「救済策」と理解しないとそこはかとなく物悲しいから。とはいえそれでも失業保険を差し引いてギリギリ失業保険給付とトントンくらいだし、会議に出席したり研究開発活動が継続してたりしたため失業保険給付がそもそも受けられない流れでは「御の字」なのではあるが、我ながらつくづく立場弱いね。
にしても以前契約期間の単位が1年、6ヶ月、3ヵ月と短くなってきた時に冗談で言ってた「いずれは日雇い研究員？」が実現してしまうところであった。
もっとも「資格の問題」とやらで日雇い研究員（多分、ポスドクのバイト枠）ですらない日雇い研究補助職（フルタイム大学院生のバイト枠）でという提案なのであったが。
（「資格の問題」は面談の段階では日雇い研究員だったのが直後メールで取り消されて日雇い研究補助職になった時に挙げられた理由だが、多分、博士の学位がまだ取れていないから「ポスドク枠」では雇えないよということではないかと思われる。
が、言い換えればこれまでの同職場での雇用2年間の特任研究員としての評価待遇は取り消されたという降格相当の評価な訳で改めて四流無名泡沫研究者ップリを突きつけられたようで少し悲しいね。）
私も烙印押された (スコア:1)
前にやっていた仕事で応募(1年契約(更新あり)の非常勤嘱託)したところ二度とも不採用。
で、非常勤の事務補佐員で三ヶ月のみの契約。日々雇用を毎日更新し、endが6/30。月15日勤務で8:30-16:30だから各種保険無し。
仕事は現役の頃と変わらず、契約上の勤務時間後も普通に仕事してるけど残業代が出ない。
病み上がりということを心配して雇ってくれているのは判る。
一年耐えられるか判らないと言うことで不採用にし、三ヶ月の仕事に付けることで履歴書上の空白が無いようにする。
でも、使い物にならないと二度不採用を出した上で、安く労働させているんだよね、便利使いに。OBだから教える手間も少ないし、通常事務補佐員にさせない仕事をさせているから多分最高のコストパフォーマンスだろう。
いまはこういう景気のときだから、こっちもすがっているけど。
次もこういう応援するとは限らないよ。と言うのが本音。
なんたって役に立たないと言ったようなものだし。
契約が切れる前に次の仕事が見つけられるか、そんな余裕は無いだろうな。
使い捨てだから。
Re:私も烙印押された (スコア:1)
ウチの場合は開発状況を捕捉して管理してるのは失業した私だったりするので研究者としては実績がなくて4流でも私がやることになっている仕事はあって、事実それ故に失業中も呼ばれていました。（こちらも自分の研究の都合上無給でもそうせざるを得ないという事情もありましたが。）
プロジェクトリーダーはそれを承知していても、研究所の管理部門には周知されていない（＆管理部門にしても興味がない）ということだと思います。
研究所は従来ポスドクがちゃんとしたポストを見つけるまでの腰掛や院生のバイト先として機能しており、研究所としては大学とお付き合いしてポストを維持することが組織としての実質的目標であったということです。そのためそこで行われている個々の研究テーマにはあまり関心を持ってこなかったという歴史的事情からそうなっているのでしょう。
独立法人化以降、年々自動的に減る国からの予算（毎年6%づつ減る決まり）のため大学も苦しくなって、定常的に支給される研究費は今や旧帝大系の教授の例で年間50万だそうです。これでは明らかに足りない（文献と出張旅費にも足りない）ので外部から予算を獲得するということになるわけです。（こういう状況から近年では国立大学における教授の人事評価基準の第一位は研究成果でも教育成果でもなく外部予算獲得額だそうです。）
ところで外部から研究費を取ってくるのはいいですが、（スズメの涙として世界的にも有名な文科省の科研費とかではない）大きな予算を取れば成果物（論文以外の）や成果の事業化を求められるようになってきます。しかし当然大学は開発そのものもそうですし、研究成果を自前で事業化することについてもそうですが、それらを目的とした組織ではないので、制度もさることながら単純に目先の問題として開発要員が足りません（注）。このため実際に成果物の開発を行うヒトを雇わなければいけなくなってきました。がその一方、上述のように大学の予算は削られているため、研究所がその受け皿になる形で従来のポスト維持志向から研究プロジェクト志向に変わろうとしているわけですが、今のところそれを支える経営、財務基盤は脆弱です（くだんの研究所も地方自治体の外郭団体でしかなく半分以上を地方自治体からの予算と地元企業の寄付に頼っている）。従って通常の雇用での研究員は増やせないので、研究費獲得できた時、その間だけ雇用する臨時増員という形でそれを行っているというのが現状です。（それは研究開発のリスクを組織やスポンサーが取らず研究者個人に取らせている形態ともいえるのですが。)
で、不況の影響で企業が委託研究の予定を取りやめ、結果として今年度の資金が不足して臨時増員だった私が弾かれたと。
注：
研究室は数十人ですので一見スタートアップ企業くらいの人数はいるように見えますが、実体としては、その人数の大部分が学費を払ってくれる「お客様」であり、かつ1年～長くても数年すれば卒業して去っていく学生です。職員は数人である上教育職兼務です。
つまり専業の開発要員や営業要員は一人もいないのです（技官という制度がありますが、文科省技官の制度は独法化以前から待遇が悪く組織レベルではまともに機能していませんし、現状では大多数の技官に開発要員としての技能がありません（高卒程度の人も多く大学卒は珍しい）し、人数も学科に数人というレベルで大変少ないです。）。
学生は自分の行動を自発的に決められる立場（雇用されているわけではないという意味で）だから自発的に起業してもいいでしょう。しかし大学が組織として開発や成果の売込みを行おうとすれば人員が圧倒的に足りない（企業とは1～2桁のレベルで違う）のです。が、国立大学の予算は年々自動的かつ機械的に6%づつ減ることが決まっているので大学では雇用を増やせません。それどころか既に予算不足から研究費は削れるところまで削ってしまった（かつての1/6に減っている）ため今や人件費の削減が続いており、教授の一部と準教授（旧名：助教授）以下は今や全員期間付雇用だし、給与の切り下げも始まっている状況。