asahi.com の記事によると、

　電気自動車ベンチャーの「ゼロスポーツ」は１日、岐阜地裁に数日中に破産を申し立てる方針を明らかにした。同社は昨年８月、郵便事業会社と約１千台のＥＶの売買契約を結んだが、納期に間に合わないとして契約を解除され、資金繰りに行き詰まった。
　同社によると、日本郵便と契約したのはエンジン車を改造した集配用ＥＶ。今年１月と２月に計３０台、来年２月に１千台を納入予定だった。
　ところが、日本郵便に改造用エンジン車のメーカー変更を求められ納期が遅れる見通しとなり、１月に契約解除の通知を受けたという。違約金７億円の支払いも求められたという。

Response の記事によると、エンジン車の変更は将来の生産停止に伴う仕様変更で納期変更は合意済みだったとのこと。

しかし、日本郵便側で異変が起こる。契約変更の手続きをすすめるうちに重大なミスを発見したのだ。ゼロスポーツとの契約は随意契約である。日本郵政グループはいまだ完全民営化されておらず、随意契約の条件のひとつとして実証実験の実施を義務付けている。じっさい、ゼロスポーツと日本郵便は2009年度に2 台、2010年度に8台の実証車両を走らせており、随時契約の条件を満たしていたのだが、サンバーからハイゼットへの車両変更が条件外になるおそれがわかった。

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