http://mainichi.jp/select/news/20120526k0000m040048000c.html

東京都の石原慎太郎知事は２５日の定例記者会見で、２０年夏季五輪招致に対する国内支持率が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の調査で４７％と低かったことについて「一体、日本人は何を望んで、何を実現したら胸がときめくのか。ちまちました自分の我欲の充実で、非常にやせた民族になった」と不満を示した。

商業化されたオリンピックにほいほいと賛同しない、ハングリーな精神を持っているんだよ。
他の候補はスペインとトルコだが、スペインはバルセロナで一回開催したので、自分はトルコを全力で応援する。

今更だれとは言わないけど、この設定はかなり損しているね。 粘着は仕方ないけど、たとえば必要悪として原発を肯定するだけでテキ認定なんて理不尽だと思う。それに実際論議のなかで出てくる反論に学ばされることも多く、それがスラッシュドット

「反論に学ばされる」と書いておきながら、自分に都合の悪いコメントがつくと、日記を消して逃亡したのにワラタ。
別に日記を消せといったつもりはないのに、どうして消したんだろう。
逃げるのなら、最初からそんなことを書かなければいいのに。

あと「必要悪として原発を肯定している」だけなら、テキ認定にはしないし、損をした覚えもないな。

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/2012052401001186.htm

東京電力福島第１原発事故からの福島県の再生に向け閣議決定する「福島復興再生基本方針」に、政府が「原子力に依存しない社会を目指す福島県の理念を尊重する」と明記することが２４日、分かった。

いい理念だと自分は思うよ。この理念が、福島第一の事故を経験しないと打ち出せなかったのが残念である。

まず東京電力は、福島に残る原発をすべて廃炉にしてはどうか。
柏崎刈羽の原発７基も動いていないのにこの夏を乗り切れるのであれば、もはや不要の長物でしかない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012052302000224.html

経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。
 
この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、「新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い（企業向けの）自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。

柏崎刈羽は再稼働できるかもしれないが、福島第一の1～4号機まで廃炉が確定し、5，6号機と福島第二の1～4号機の再稼働の目途が立たないので、今後ずっと家庭部門が東電の収益を支える構図が続くだろう。
家庭向けの東電の代替としては、東京ガスのエネファームとかあるけど、集合住宅には導入が困難だし、導入台数もようやく１万台に達したところなので、これだけでは東電の代わりを果たすのは難しい。

家庭向けの電力会社の新規参入が可能なように、法律を改正して自由化するという話があるけど、いつになることやら。

https://twitter.com/SpaceX/statuses/204618465565356032

SpaceX launch attempt is set for 3:44 AM ET on Tuesday, May 22nd. Live launch webcast at 3:00 AM ET on http://www.spacex.com #DragonLaunch

5月19日に直前で中断したドラゴン宇宙船の再打ち上げは、本日の日本時間の16:44に予定されているとのこと。
今度はうまくいってほしい。

薄い雲を通して金環触蝕が途切れずに見えた。
25年前のときは9月23日の休日だったので、部分日触蝕を小学校の屋上で触蝕の開始から終わりまでじっくりと観測できたけど、
今日は会社に行かなければならないのでこの辺で。

http://www.spaceflightnow.com/falcon9/003/status.html

SpaceX reports the problem triggering the abort was a high chamber pressure reading on Engine No. 5 of the first stage. Aborts are common in Falcon 9 countdowns when computers recognize a limit out of a predefined range. Sometimes the fix is as simple as adjusting the acceptable range in the computer, but with a one-second launch window this morning, there will no opportunity to resolve the issue today.

カウント0まで秒読みが進んだところで突然の中止。
トラブルの理由は、第一段目の5番エンジンの圧力が高すぎて制限値を超えたためとのこと。
本日中の再打ち上げはなく、早くても火曜日以降となる予定。

http://www.meti.go.jp/press/2012/05/20120511003/20120511003.html
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620212007&Mode=0

公聴会の運営改善
消費者庁「公共料金に関する研究会」中間とりまとめ（平成２４年４月１６日）や消費者委員会「委員長声明」（平成２４年５月１０日）の提言を踏まえ、公聴会の運営を改善してまいります。
主な提言）
・相応の回数・時間をとって公聴会を開催し、多くの消費者が傍聴できるような工夫を実施すること
・公述人は偏りがないよう選定し、消費者団体の代表者を含めること
・議事進行役に、中立的な第三者を選任すること
・事前に十分な情報提供を時間的余裕をもって行い、質疑応答の場を設ける等、一方的な意見発表の場としないこと
・議論の内容等をインターネットに掲載し、消費者委員会へも提供すること
※公聴会は６月７日（木）及び９日（土）に開催します。詳細は後日経済産業省ホームページ及び官報に告示します。
 
「国民の声」の募集
公聴会に加え、広く国民の意見を聞くため、インターネットを通じた意見募集
を実施します。
※本日から、平成２４年６月９日まで意見を募集。「電子政府の総合窓口」（e-Gov）
及び経済産業省ホームページに資料を掲載します。

どうせ値上げの方針は変わらないと自分は思うが、言いたいことがある人は公聴会に行くなり、パブリックコメントを投稿してみてはいかが？

http://s.nikkei.com/KEPy5L

それに対して、関西電力は奇妙な答えをしている。その要点は次の通りである。
 
（１）大飯３、４号機を再稼働させてくれれば、残りの不足分約260万KWについては、なんとかできると考えている。
 
（２）内訳は、余裕が出る夜間電力を揚水発電のポンプアップに使えば、ピーク時の揚水発電によって130万キロワットを上積みできる。
 
（３）残りの130万キロワットは、なんとかする。何とかできると思う。
 
　この答えをそのまま受け入れたとして、少なくとも言えることは、（３）から、今現在、関西電力が495万キロワットとしている不足分は、実は365万キロワットだということである。その点を更に追及されると、「国と相談してからでないと答えられない」と繰り返すばかりであった。

Google日本法人の元代表である村上憲郎氏が、関西電力の需給計画について面白い記事を書いている。
(2)はいいとして、(3)の、「残りの130万キロワットは、なんとかする。何とかできると思う。」って何をどうするつもりなのかな？

さらに、

奇妙なことに、今回の会議に提出された関西電力の計画にも、ＤＲ（デマンド・レスポンス）の「デ」の字も出てこない。なぜこれが奇妙かというと、前々回の４月10日に開かれた第６回で、関西電力は、ＤＲを含むあらゆる手段を勘案した「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」を提出すると約束していたからである。

と、関西電力が「原発再稼働なしで、今夏の電力需給逼迫を乗り切る計画」なるものを出すと言っていたことも明らかにしている。
無理なものは無理って言えばよかったのに。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE83J02D20120420

［東京　２０日　ロイター］　４月ロイター企業調査によると、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電所の再稼働が問題となる中、コスト上昇につながるとはいえ、原発の早期再稼働よりも安全を重視する企業の姿勢が明らかとなった。
 
国内全ての原発が停止する可能性も高まっていることについて、企業の６５％が原発再稼働が年内になかった場合には事業にマイナスとみている一方、再稼働は安全確認の上で実施すべきであり、早期再稼働にはこだわらないとしている企業が７２％、再稼働は必要ないとの回答も１２％にのぼった。
 
この調査はロイター短観と同時に同じ４００社を対象に実施。調査期間は３月３０日─４月１６日。回答は２３４社。

企業の大部分は、「何が何でも原発を再稼働しろ」と主張しているわけではなく、早期再稼働にはこだわらないという調査結果が出ている。
自分もこの結果は少々意外に思ったが、電気料金が値上がりするコスト増は管理できるが、原子力発電所の事故のリスクは管理できないという点を比較しての結果ということなのだろう。

日本の原発がすべて停止しても、福島で避難している人の苦しみは変わらないし、放射性物質で汚染された自分の故郷も元に戻るわけではない。
5月の中旬ごろは家から車で30分ほど離れたところで山菜を採ったり、フナを釣ったりしていたが、山菜や魚は規制値を超えてしまうため、おいそれと口にすることができなくなってしまった。
自分の実家は農家ではないから賠償だ保障だと騒ぐつもりはないけど、気分のいいものではないね。

昨年の夏の段階では、2011年の冬には再稼働するものだと自分は思っていたが、まだ再稼働していないことに少々驚いている。

私は、「覚悟はあるか」という質問に対して、「どうしても電気が足りないならやむをえない」と、最初は答えるつもりでした。
しかし、東北地方が電力需給が逼迫する中でも、「東通原発」を再開しようとしない東北の人たちの振る舞いに気づいて、自らの覚悟の甘さを思い知らされました。
それでも東北の冬は長く厳しいので、私は今年の冬に東通原発を再開することには反対はしません。

だが、この原発停止も恒久的なものではなく、どうせ政治的な駆け引きでまた再稼働するだろう。
再稼働よりも、福島第一の事故の収束や廃炉作業、使用済み核燃料の処理など、再稼働の賛否に関係なく果たすべき課題は山積みとなっている。

いったいいつになったら、福島で避難を余儀なくされている人たちは、元の生活を取り戻すことができるのだろうか？