ITproによると、購入したメーカー製パソコンに海賊版OSが勝手にインストールされていたためパソコンが故障したとし、購入者が販売店である国美電器とマイクロソフト中国法人を相手に損害賠償を請求していた裁判が2007年6月20日、北京市豊台区人民法院で結審した。
人民法院は判決の中で、パソコンにインストールされたWindows XPが海賊版であることを原告も認識していたという国美電器の主張を証拠がないとして退け、正規版Windows XPと交通費88元（1430円、1元＝16.25元で計算）を原告に提供するよう国美電器に命じた。一方、マイクロソフトに対する損害賠償請求については「マイクロソフトが海賊版のWindows XPを提供したという証拠がなく、同社が海賊版を原告に提供する必要もない」としてこれを棄却した。 判決の詳細な内容は中国法院網の資料（中国語）に掲載されている。
この件はスラドでも『「PC故障の原因は海賊版OS」として、中国でマイクロソフトなどが訴えられる』というストーリーで取り上げられていたので記憶に新しい方も多いだろう。判決内容は妥当かつ想定の範囲内であると言えるだろうが、中国ならではのトンデモ判決を少し期待していた人にとっては肩すかしかも知れない。しかしこの事件をきっかけに、中国での知的財産に関する意識が少しでも向上することを望みたい。

小倉秀夫弁護士のブログBENLIで、平成１８年３月２９日に福岡地裁で出された判決が紹介されています。
訴訟自体は新聞販売店用の管理ソフト「さきがけ」の開発を委託した会社がプログラムを勝手に複製して「ＮＥＷＳ２０００」という別ソフトとして販売したことに対する差し止めと損害賠償を請求するというもので、これが単に著作権の帰属をめぐるものであればそれほど珍しいケースでもないでしょう。
しかし、福岡地裁が原告の請求を却下した理由はプログラムに創作性自体が存在しないというものでした。
そしてその判決の中ではなんと

さきがけのプログラムは，デルファイという開発ツールを使用して作成されているが，同ツールを使用してプログラムを作成した場合，そのほとんどが同一又は類似のプログラムとなるから，さきがけのプログラムに独自の創作性が認められる部分は存在しない。

と、Delphiを使っているプログラマが見たら腰を抜かしそうな判断が示されています。
もしこれが判例となってDelphiに限らずRADツールを使って作成したプログラム全般に適用されたら影響は非常に大きいでしょう。
原告が控訴しなかったため地裁の判決だけで確定してしまい、この判断に関して法廷での論争が行われなかったのが残念ですが、みなさんはこの判決をどう思いますか？

Mainich INTERACTIVEの記事によると、広島県のインターネット接続プロバイダ、カントリーネットが、今月に入ってから、年間料金を今月から3倍に上げるとの通知を電子メールで利用者に送付しているとのこと（カントリーネットのサイトにはこの件に関する掲示は見あたらないようだ）。
約款の第24条には、解約の申し込みは「契約月の３ヶ月前までに」郵送せよとあり、契約者は今からでは解約できず、この料金を支払う義務があることになる。
しかし、約款の第２条には「契約者の承諾を得ることなく」料金などの条件を変更できるとあるが、契約解除が間に合わない時期になってから一方的に電子メールで値上げの通知を送りつけ、問い合わせにも応じないというやり方は少なくともフェアではない。
また、どの程度の値上げなら社会通念上許される範囲と言えるのだろうか。
もし無条件に認められるとすると、会員を集めるだけ集めたところで料金をとんでもない額に変更するという詐欺的手法が横行する可能性もある。
いずれにせよ、約款や規約を軽く考えて読み飛ばしているとこういうことも起こり得る、という事例になりそうだ。

日刊工業新聞によると、松下電池が、１０アンぺアの大電流放電可能な
単３型のニッケル水素電池を開発したとのこと。
サンプル価格の３００円／本を高いと見るか安いと見るかは人によって違うでしょうが、
想定されている用途は電動工具やプロ用デジタルカメラ向け。
しかし、IBM ThinkPad 220のように、単３電池で駆動可能なパソコンを妄想したのは
私だけでしょうか？
非常時に、短時間だけでも汎用の電池で動くメリットは大きいと思います。
そして、アレゲな皆さんは他にどんな用途に活用しますか？