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ライトアップの消費電力資料を見つけました。
構造体の大きさや光量が違いますので単純には比較できませんが消費電力は押さえられている印象は受けます。
○スカイツリー
83kW（「雅：紫系」）〜153kW（「粋：青系」）
○東京タワー
154kW（通常週末）〜180kW（通常平日）
90kW（節電週末）〜124kW（節電平日）
○出店
http://www.tokyotower.co.jp/other/mail/m_087.html
http://www.shopbiz.jp/ld/images/1106-7.pdf
https://www2.panasonic.biz/es/everleds/special/st/technology.html （単位が間違っている？）
法改正でいわゆる「のみ要件」が削除される際，PSPのUMDも対策目標として具体的に取り上げられています。
「PSPの元のFWではISOをマウントする機能はなかった」ことも「保護技術と評価することが可能」と位置づけていますので，仮に「機能拡張」という主張をしても難しいかも知れません。
（改正前の「のみ要件」が存在したときでさえ，マジコン裁判の時も「自主ゲームのプレイ」が主だという主張は認められませんでしたので）
『技術的保護手段ワーキングチーム 報告書』
http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/.../shiryo_1_2_ver2.pdf
現状では、ニンテンドーDS などゲーム機専用のゲームソフト媒体を使用している場合、ゲームのデータは暗号化されておらず、PSP(プレイステー
ションポータブル)などのように UMD、DVD 等汎用の媒体を使用している場合、ゲームのデータは暗号化されている。
PSP ほか、据え置き型ゲーム機においては、本体に組み込まれたソフトウェア(ファームウェア)を書き換え、セキュリティが動作しないよう修正を施し、セキュリティに適合する信号がない非正規の媒体でもゲームを起動できるようにする行為が横行している。
ゲーム機・ゲームソフト用の保護技術については、ゲームソフトの媒体によっては、複製そのものの防止は行われていないものの、上述のとおり、単にゲームソフトを複製するだけでは当該複製により作成されたゲームソフトの複製物を使用することができず、また、コンテンツ提供事業者(ゲームソフトメーカー)は、ゲームのデータを複製する行為、インターネット上に違法にアップロード(複製・公衆送信)する行為、さらに当該ゲームソフトに係るデータが違法複製物である事実を知りながらダウンロード(複製)する行為を抑止する意図をもって当該保護技術を用いていると考えられることから、当該保護技術が社会的にどのように「機能」しているかという観点から着目すれば、複製等の抑止を目的とした保護技術と評価することが可能であり、技術的保護手段の対象とすることが適当と考える。
朝日新聞の記事によると、ホンダは、通勤から出前や新聞配達等まで、高い人気を誇る原付きバイク「スーパーカブ50」(排気量50cc)を1958年の誕生以来、初めて全面改良するそうだ。
スーパーカブは、1958年に発売した後、エンジンを変えるなど一部改良はあったが、姿は初代からほとんど変えないまま、これまでに世界で6千万台以上を販売したそうだ。現在は「スーパーカブ50」と「スーパーカブ110」(排気量110cc)の二種類があり、「スーパーカブ50」が初代を引き継いでいる。
初の全面改良は、スーパーカブの実用性重視の伝統を保ちつつ、デザインを一新したそうだ。燃費はガソリン1Lあたり110km、希望小売価格は、従来型より4万8300円安くなり、税込み18万7950円。
5月18日、FacebookがIPOを実施する。これによりすでに株式を保有している人たちは大きな利益を手にするが、全株式の4％を所有するというFacebook共同創設者Eduardo Saverin氏が、IPO前に米国籍を放棄した。
氏はすでに米国籍を放棄し、シンガポールに居住している。米国ではキャピタルゲインに対する課税があり、今回のFacebookのIPOについては日本円にして50億円以上もの課税が適用されるはずだった。しかしシンガポールではこの課税がないという。
いっぽう、これに対し米国の上院議員らが課税回避のための米国籍放棄を防ぐ計画を明らかにしたそうだ。また、このような行為をおこなった個人の米国への入国を拒否する法律も検討するという。
owncloud 3.0.3 と linux & macosX のクライアント 1.0.2 で同期するとファイル名がすべて NFD で正規化される。
メインが linux だから NFC で正規化したいけど，設定項目があるのか？
調査中。
見落としそうなベタ記事ながらも、考えさせられるニュースがJ-CASTニュースと朝日新聞から．．．．
J-CASTニュース http://www.j-cast.com/2012/05/11131712.html
YAHOOニュース（J-CASTニュース） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000002-jct-bus_all
朝日新聞 http://www.asahi.com/business/update/0517/NGY201205170003.html
トヨタはタクシー向けのLPガス車の生産を打ち切り、今後はハイブリッド車に切り替えることを検討中で、それに対してタクシー業界とLPガス業界が反発しているとのこと．（トヨタはLPガス車の9割を供給中）
時代の流れとしてハイブリッド車に移行するのは当然でしょうが、それに付随するインフラ面の切り替えはなかなか難しい問題なのかもしれません．
Verizon Wirelessの「Fran Shammo」CFOは、JP Morgan主催の投資家向けイベントの中で、回線切り替えの多い時期だったため、廃止を引き延ばしてきた月額30ドルの3Gデータ無制限のプランをこの夏にも廃止する方向でいると説明した。（C-NET、Fierce Wireless、WirelessWireNews、本家/.）。
データ無制限プランは、ヘビーユーザーが帯域を占有することから、通信会社としては投資効率が悪い。同プランを現在利用しているユーザーは多いが、夏に予定されている4GのLTEネットワークへアップグレード時に、この無制限プランから新たに用意される従量制のデータシェアプランへ強制的に切り替えることになるとした。
夏に提供が予定されているデータシェアプランの価格の詳細はまだ発表されていないが、「Fran Shammo」CFOは、データシェアプランは、家族や中小企業が使いやすいように複数のデバイスを接続することが容易になるものだと説明した。これは、1契約で複数端末間や家族間でデータ通信量を共有する「ファミリープラン」と呼ばれる従量制料金プランと示唆していると思われる（WirelessWireNews）。
このプランは、タブレットやスマートフォンの併用と行ったように、1人の加入者が複数の携帯通信端末を利用すると、端末ごとの契約では無料通信分の使い残しが増えるということがあった。複数端末で料金体系をひとまとめに出来れば、無制限のプランを廃止しても加入者のつなぎとめに役立つと考えられているようだ。
読売の記者は「防御措置」と「防衛出動」を混同して記事を書いてしまった気がします。
「防衛措置」は法律上，「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」で定義され，不正アクセスからの防御（識別符号等の管理，有効性の検証，アクセス制御機能の高度化を講ずること）をアクセス管理者の責務と定めています。
一方，この会議の要旨では防衛省・自衛隊がサイバー攻撃に対応できるか否かが焦点となっています。
現行，防衛省は，技術的には対応する準備を進めていますが，法律的には曖昧な部分が多く，実際にどこまで動けるのか不明確という趣旨の意見が出されています。
自衛隊は法律で規定された任務以外の行動を制約されるので，制約を外すために「「サイバー攻撃」を「武力攻撃」として位置づけ，「防衛出動（自衛隊法）」として自衛隊が対応できるようにしましょう」というのが議論の方向のようです。
情報セキュリティ政策会議の議事要旨を斜め読みしただけの見解ですが。
元Yahooのソフトウェアエンジニアが創業した「Blueseed」は、外国人が米国内で企業や仕事をするときに壁となる「就労ビザ問題」からの脱出を試みたオフショアリング支援企業。その脱出方法とは、シリコンバレーから12マイル、約30分の公海上に大型客船を常駐させ、そこに世界中から起業家たちを集めてオフショアリングを行う。米国内での作業が必要な場合は、定期運行されるフェリーに乗って、ビジネス/観光ビザで米国内のシリコンバレーに行くというユニークなビジネス体系になってる（venturebeat.com、本家/.、/.J過去記事）。
この事業は、2013年の第3四半期に開業を計画しているが、Blueseedの調査によると米国内やオーストラリア、インドの150以上の企業が関心を持っているという。なお、費用は月約1600ドルでサンフランシスコで一人暮らしするのと同じくらいの物価らしい。
※いまのところ日本企業の参加者はいないみたいですね。
先日日本通信がNTTドコモを「契約違反」で訴えた件で、日経ビジネスオンラインが「ドコモは何を恐れたのか」という分析記事を出している。これによると、争争点の1つは「ドコモが持っている余剰インフラ」に対するコストだそうだ。NTTドコモは携帯電話網において冗長性を持たせるため稼働していない余剰設備を備えている。ドコモ側はこれらのコストについてもMVNO事業者は応分に負担すべきと主張し、いっぽう日本通信側は実際に利用する設備分にのみコストを負担すべきと主張しているとのこと。
また、ドコモ側は「MVNOに通信設備を貸し出すために必要となったコスト」もMVNO事業者側が負担すべきと主張、このコストを2010年度から接続料の原価に加えたことが問題となっているのではないかと推測しているという。
The Guardian紙とMozillaは提携してオンライン行動調査を行う。このプロジェクトはインターネット広告サイトなどがCookieの動作などからどのようなユーザー情報を得ているかを調査するもの。参加方法は専用サイトからFirefox専用のプラグインをインストールする。インストールが成功すれば、画面の右下に丸い白アイコンが表示される（The Guardian、本家/.）。
あとは丸一日程度、日常的なWebサイト巡りをすればよい。Webサイト巡回が終了したら、先ほどの白丸アイコンをクリック。するとユーザー行動が蜘蛛の巣状に視覚化される。このとき、広告サイトは赤い○で囲まれるという。
データを送信するには画面左側の「Export Graph」を押して、テキストデータを表示、これを全部コピーしてThe Guardian紙のサイト上にあるテキストボックスに貼り付ける。そして「Send」ボタンを押せば調査情報がThe Guardian紙に送信される。調査結果はNew York TimesのWebサイトに掲載される。
おばちゃんの前は学校で希望者に販売するという形式だったと伝え聞いています。
教員や近所のおばちゃん のような人間関係を利用して販路を拡大する路線だったのかもしれません。
# 特定企業の商品を公立学校で販売するなんて今では考えられないですね。
と書きながら，副教材や制服などの全員に購入を強いる学用品は未だ業者指定なことを思い出しました。
赤ちゃんなどの様子を離れた場所から確認できるモニター機器からの電波が原因とみられるトラブルが２００６～１０年に２２件起きていることが、総務省への取材でわかった。
神奈川県では今年に入って、ポンプ所からの水位データが浄水場に無線送信できなくなるトラブルが発生。同省は、技術基準適合マークのないモニター製品の使用自粛を呼びかけている。
総務省によると、２２件の障害は米軍基地がある沖縄や神奈川、長崎県などで目立ち、米国から持ち込まれたモニター機器が原因とみられる。携帯電話の基地局や運送会社の業務用無線などに障害が生じたケースがあったという。
同様の機器は、米国などでよく使用されており、最近は外国規格の機器がインターネットの通信販売などで国内にも広まっているが、一部が国内の機器の技術基準に適合していない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120411-OYT1T00009.htm
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実際に、沖縄の基地内フリーマーケットで販売されているのを見ました。
スマフォで型番で調べると日本語での解説は無く、英語での説明しか無い状態。
値段も手頃で、その場で日本人でも購入できるので、被害は今後増えるだろうと思います。
販売してる個人・購入する側も、日本の電波法について無知だと思われるので、今後は周知するのが重要だと思います。
#他にも国内ディスカウントショップで、海外品の数千円無線機を販売してるのを見て心が痛い。
ローソンがPonta会員用のAnroidアプリ（ローソン公式スマートフォンアプリ）をリリースしました。その「Ponta会員ローソンアプリ利用規約」に、禁止事項として次が規定されています。
「10) 手段のいかんを問わず他人からIDや電話番号・誕生月日を入手したり、他人にIDや電話番号・誕生月日を開示したり提供したりする行為。」
なぜ、こんな利用規約を設けたかというと、同アプリおよびローソン店頭のLoppiにログインするには、Ponta会員ID・電話番号・誕生月日の3つしか必要ないからです。これらを入手できれば、他人に成り済ましてPontaポイントを利用できます。
Ponta会員IDはレシートに印字されています。つまり、電話番号と誕生日を知っている人の捨てたレシートを拾えば、その人に成り済ますことができます。セキュリティ専門家の高木浩光氏によると、ID・電話番号・誕生日は不正アクセス禁止法の「識別符号」に当たらないとのこと。
https://twitter.com/#!/HiromitsuTakagi/status/188804605679910913
普通のやつらの下を行け -- バッドノウハウ専門家