そもそもPGP/GPGなんていうものを知らない人物がいたとする。
もしこの人物の鍵が鍵サーバに登録されていたらそれは本人が作った鍵なのだろうか？

当然違う。

知ってはいるが使っていない人物であっても状況は大差ないだろう。

鍵サーバへの登録に確実な本人確認が必要であればこのようなことは不可能、あるいは現状よりだいぶ困難であるはず。

（とはいえ、これを以て「鍵サーバに置いてある鍵は全く信用出来ない」と言い切れるわけでもないが。）

駅への行き帰りの時パチンコ屋の前を通るんだけど、地震の後なんか普段より音がうるさいと思ったら入り口の扉開いてたよ。
張り紙見たら空調止めるために入り口やら窓やら開けてあるとか。
店内でも節電対策しているのか否かは知らんけどね。

嗅ぎ取る能力と回避する能力を兼ね備えている奴には収入を得る能力がなかったりして……。

＊EC-01に、プリンタードライバーは同梱されておりません。製品登録後に、EC-01のポータルサイトよりダウンロードいただく必要があります。
(エプソン公式ニュースリリースより引用・元コメントのリンク先にも同一文言あり。)

なんて書いてあるのを読んで普通に考えたら親コメントの間違いでしょ。

印刷品質で圧倒的にカラーレーザープリンタを上回り、かつそれを必要としているというような事情がない限り使いたくないなあ。
自分が全く必要としていないから言うわけじゃないけど、正直あんまり売れないんじゃないかと思う……

タレコミのリンク先のAFPの記事およびそこからリンクされている関連記事を読んでも「約2か月にわたって視聴が可能だった」としか書かれていないのだが、削除依頼を放置したという話はどこから出てきたのだろう？
（被害者あるいはその関係者が削除依頼をしたということは当然に予想されることではあるが、記事中のどこにも書かれてはいない。書かれているのは当局からの連絡を受けて削除したということだけだ。当局からの連絡後、どのぐらいの時間で削除されたかも記事にはない。タレコミには数時間後とあるが。）

イタリアの法制についてはほとんど知らないけれど、さすがに過失犯を立法措置無しで処罰出来るとも思えないので、何らかの形で故意が認定されたのであろう。ではどんな形で？
または、本件のような事例で過失犯を処罰出来るような法律がすでに存在するのだろうか？
これらも記事に書かれてはいない。

また、上記関連記事には「検察側は、グーグルには投稿されたビデオを公開させない法的責任があると主張。」とある。問題は貴方の言うような「削除依頼に応じたか否か」ではそもそもないかもしれないのだ。

さらに、ちょっと検索してみると、少なくとも被告のうち一人は「すでにGoogle Videoから問題の動画が削除されてしまう時点まで、まったくその動画の存在すらも知らなかった」と主張しているようだ。（CNet Japanの記事より）
この被告にどんな故意があったというのだろうか？「投稿出来る動画サイトを開設すれば不法な動画がアップロードされるに決まっているのに開設した」という未必的故意？さもなくばこの被告の主張が虚偽であることを立証出来たのか？
こういったことも、タレコミやそのリンク先を読むだけでは全く不明だ。

以上のような事柄を考えれば、「とんでも裁判ではない」と断定するには材料が少なすぎると言わざるを得ない。もちろん、「とんでも裁判である」と断定するにも。

というわけで、断定的に主張されている貴方には是非判断材料となった情報の提供をお願いしたい。
もちろん、疑問が解決するような話なら他の人のコメントも喜んで読ませていただくことにしよう。

# ただ、イタリア語の判決原文、あるいは要旨を読んでみろとかいうのはご勘弁。
# 機械翻訳ってのもなんだし、知り合いに翻訳頼むなんてのもなかなか大変だし。