言葉が足りませんでした。すいません。 海外の場合は、多数ある一般法人または個人毎の包括音楽著作権管理で、日本のように公益法人での包括契約の独占的な著作権料回収業務は行ってないと思うのですが・・・・・ ほか有効な海外情報ありましたら、どなたか教えていただけないでしょうか？

詳細は、現場当事者にはわからないとはいえ、著作権料を「包括契約」でやることが正当化されるものでもないかと思いますので、この場合、まずJASRACが先頭になって放送業界と音楽著作権管理団体が委員会を発足させる方法などもあった気がします？（現実に管理ができるできないは、その議論のあとになりますが・・・おっしゃるとおり、DRMは既にそこそこのものが完成しているようですが、そのシステムに対しJASRAC側が対応できなかった印象があります。）とにかく業界を指導していく立場の機関が、著作権の公平理念を忘れ、私利私欲に走り、このまま包括契約の流れのままに終わってしまうのだけは、避けるべきだと感じています。 現在のJASRACの責任者は、このままだと辞職するしかない様な気もしますが・・・・

現実は、回収業務と違反訴訟などが主業務となっており、著作権管理業務と情報公開義務などは、おざなりの印象がありますがどう思われますか？ すべてクリアにするためには、もしかすると文化庁の監督責任も問わないと解決ができないかもしれません。 そうなると、文部省官僚は自らの保身のためにスピーディにJASRACおとりつぶしに走るのではないか？と予測しております（笑）・・・・ つまりこのニュースはおそらく氷山の一角ではないかと・・・。

実際、どうJASRACが言おうが、包括契約は、よくわからない。 海外にもそんなものは存在しない。 国際著作権条約をゆがんだ形で利用しないでほしい。 また「自由競争」という弁明があるが、それ以前に社団法人であり、競争することが重要な法人ではない。 本来ならば、勝手に時流に合わない著作料金相場を決めつけ、著作権料回収業務を社団法人が直に行っていることがおかしいのである。しかるべきOPENな第三者回収機関を早急に設けることが先決だと感じる。 JASRACは、著作物の管理、ライセンサーやライセンシーの指導と監視が本来の仕事ではなかろうか？ これは、JASRACの本来の業務怠慢に他ならない。 一クリエイターより。