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3446728 comment

コメント: Re:たった半数か (スコア 2) 43

>Googleが今後少なくとも10年は金になりそうにもないことにここまで入れ込んでいるのが奇跡的。

収入を増やすためではなく支出を減らすために必要なんじゃないかと
はやいとこIPv6が普及してくれないと、将来的に自社保有v4アドレスを使い切ったときに成長が阻害されるか、高騰したv4アドレスを購入する羽目に

マイクロソフト、66万6,624個のIPv4アドレスを購入

3387805 comment

コメント: Re:日本でもありました。 (スコア 1) 78

>会社の意志決定を担う人たち自身が愛国心を持つようにな
ったとしても本業の競争力がなければさっくり外資に買われて
「会社の意志決定を担う人たち」が入れ替わって意味無いような

>おまえは、それでも日本人か!
日本人じゃないし。日産とか。

あるいは日本企業を尻目に外国企業が直接国内需要をもってくかもしれん。amazonとか。

3216609 journal
日記

beroの日記: インターネット・ホットラインセンターの削除要請がひどい(訂正) 5

日記 by bero

2ちゃんねる、警察が削除要請の違法情報97%放置
というニュースがある。

2chでは削除要請はフォームから行うことになっており、

郵送や電話やメールなど掲示板以外での依頼は一切受けつけておりません。
  ただし、依頼が2週間以上、削除人さん・削除屋さんから削除も却下も返答もされていない場合、専用メールに削除依頼のアドレスを添えてご連絡ください(フリーメールなど身元確認のできないものは不可)。

3213768 comment

コメント: 警察庁がメール読むなと言ったから読んでません (スコア 1) 288

2chの削除ガイドラインとインターネット・ホットラインセンター(IHC)(警察庁から業務委託)の削除依頼ガイドラインのスレ違い、という単純な話ではないかもしれない。

「独自に入手したメールアドレス」が単に使われなくなった古いアドレスに送り続けていたという可能性もあるが
(宛先不明のエラーメールが差出人に戻るか、どこにも届かず消えてしまうかは設定次第)

http://getnews.jp/archives/209351

【質問】
  フォーマットは PDF でしょうか?
【回答】
  原則として PDF です。依頼の形式に関して改めてご説明します。
  電子掲示板の管理者やプロバイダの方の
(1)メールアドレスが判明しているとき
  は、デジタ ル署名を付した電子メールに、依頼書の PDF ファイルを添付して送信する方法で依頼しています。また、
(2)メールアドレスが判明していない場合で、問い合わせフォーム等が設置されているとき
  は、まず、その問い合わせフォームから管理者等の方のメールアドレスを お知らせいただくようお願いし、そのメールアドレスに対して、依頼書の PDF ファイルを 添付したデジタル署名付きの電子メールを送信する方法で、依頼を行っています。

これ以外の方法により依頼を行うことは、原則としてありません。

この記事が事実であり、削除依頼がPDF添付メールであったとしたら、

メールの添付ファイルの取り扱い 5つの心得

独立行政法人 情報処理推進機構
  セキュリティセンター
最終更新日 2005年 8月 2日(注:インターネット・ホットラインセンターの設立より前)

1. 見知らぬ相手先から届いた添付ファイル付きのメールは厳重注意する

見知らぬ相手先から送信されたメールの添付ファイルについては、安全を確認することが難しく、また、ほとんどのケースが自分に必要ないものであるので、無条件に削除することが望ましい

とあるように、開かずに(プレビューもせず)削除することがセキュリティ上の常識であり、
また、警察庁においても

警察庁サイバーポリス セキュリティ講座

ウイルスの感染を防止するために、信頼の置けないサイトからファイルをダウンロードして実行したり、心当たりのないメールの添付ファイルを実行または開いたりしないようにしましょう。

と啓蒙しているので、この警察庁の指針に従っていれば開いて読むハズがなく、無視されるのは当然です。

昨年、官公庁や防衛関連企業がメールの添付ファイル経由でウイルスに感染して機密を盗まれ

衆議院へのサイバー攻撃、全議員のパスワード流出でメールが閲覧された可能性も

攻撃者が議員3人にマルウェアを添付したメールを送信し、開封した1人のパソコンにマルウェアがインストールされた。

サイバー攻撃を受けた三菱重工、パソコンの-1-台は-1-月からウイルス感染

ウイルスは年賀状を装った電子メールに添付されており、受信した社員が添付ファイルを開いたことで感染したようだ。

セキュリティ対策を周知徹底して「添付ファイル付きメールは開くな」と訓練までしたにもかかわらず

政府の「標的型不審メール攻撃」訓練、1割が感染するという結果に

それでもいまだにウィルス紛いの添付ファイル付きメールをいきなり送りつけて「放置するのは犯罪のほう助」と主張しているとしたら、あまりに矛盾してると思います。

・違法情報の削除依頼ルートは「IHC」「警察庁」「その他」と大きく3つある。
・そのうち「IHCルート」は依頼が届いていない可能性がある。昨今見られる警察庁発表報道はこの「IHCルート」の削除依頼のことを指しているようだ。

という記事が事実であるならば、IHCの削除依頼方式だけが明らかにおかしい。2ch宛のみならず、「セキュリティ意識のない1割」にしか読まれてないのではないか。

2904458 comment

コメント: Re:制度が悪い (スコア 1) 151

by bero (#2145622) ネタ元: 「税金を払わないIT企業」、海外でも話題に

詳細知らずに反応するが「しかし」以降を外して引用した上で「無意味」と言い切るのはどうよ

日米当局協議の結果、日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した
。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている。

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弘法筆を選ばず、アレゲはキーボードを選ぶ -- アレゲ研究家

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